報道資料

　2023年、我が国は、G7議長国として、生成AIに係る国際的なルール形成を行う枠組みである「広島AIプロセス」を立ち上げ、「国際指針」及び「国際行動規範」を取りまとめました。
　2024年のG7イタリア議長国下では、生成AI開発における透明性及び説明責任を促進するため、「国際行動規範」の遵守状況をAI開発企業等が自ら確認し報告するための手法（「報告枠組み」）を開発・導入するべく、G7で議論を重ねました。その結果、OECDの協力のもと、昨年末に「報告枠組み」の基本的な運用方法及び質問票について合意しました。
　本日、合意した運用方法及び質問票に基づき、OECDのwebサイトにて正式に運用を開始いたしました。

　「国際行動規範」に沿って作成されたAI開発企業等への質問票がOECDのwebサイト（https://transparency.oecd.ai/）上で公開されました。質問票に回答したAI開発企業等は、原則として、OECDのwebサイト上でリスト化されるとともに、回答内容も公開されます。
　質問票の項目立ては以下のとおりです。

1. リスクの特定及び評価
2. リスクの管理及び情報セキュリティ
3. 高度なAIシステムに関する透明性報告
4. 組織のガバナンス、インシデント管理及び透明性
5. コンテンツの認証及び来歴確認の仕組
6. AIの安全性向上や社会リスクの軽減に向けた研究及び投資
7. 人類と世界の利益の促進

　我が国からは、以下のAI開発企業が、「報告枠組み」への参加を表明しています。なお、今後も質問票に回答いただき、OECDのwebサイト上で公開されることにより、「報告枠組み」への参加が可能です。

【我が国からの参加表明企業一覧】※50音順

KDDI株式会社	ソフトバンク株式会社
日本電気株式会社	日本電信電話株式会社
富士通株式会社	株式会社Preferred Networks
楽天グループ株式会社

（参考）広島AIプロセスについて
　　　広島AIプロセスについて（https://www.soumu.go.jp/hiroshimaaiprocess/）