報道資料

　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（以下「JICT」といいます。）は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）に基づき、我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者等に対し資金供給その他の支援を行うことにより、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的とする株式会社として、2015年11月に設立されました。
　JICTの設立から約10年が経過した今般、JICTの今後の在り方について検討を行うことを目的として、本検討会を開催します。

1. JICTに対するニーズの検証
2. JICTの役割の検証
3. JICTの経営状況の検証
4. JICTの今後の在り方の検討
5. その他必要と考えられる事項

別紙のとおりです。

本検討会は、令和7年10月から開催する予定です。

1. 本検討会は、事業者の非公開情報を取り扱うことから、非公開とします。
2. 本検討会で使用した資料については、原則として、事業者の非公開情報を除き総務省のホームページに掲載し公開します。
3. 本検討会については、原則として議事要旨を作成し、事業者の非公開情報を除き総務省のホームページに掲載し公開します。