令和7年12月8日（月）から同月9日（火）まで、カナダ（モントリオール）においてG7産業・デジタル・技術大臣会合が開催され、総務省からは堀内総務副大臣が出席しました。同会合では、G7構成国・地域のほか、招待国及び関係国際機関が参加し、産業・デジタル・技術分野における政策の諸課題等について議論を行い、成果文書として閣僚宣言等が発出されました。
1．開催日
2．出席国・国際機関
【G7構成国・地域】
カナダ（議長国）、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカ、EU
【招待国】
韓国
【国際機関】
OECD
3．開催結果概要
本会合では、本年6月に開催された「G7カナナスキスサミット」において発出された首脳声明のうち、「G7産業・デジタル・技術大臣会合」において引き続き議論することとなったAIや量子の議論を含む、4つのテーマ（「成長のための人工知能」、「量子技術」、「強靱で競争力のあるデジタル経済」、「サプライチェーンの安全保障」）について議論が行われました。
会合に出席した堀内総務副大臣からは、日本では高市総理のリーダーシップの下、AIや量子技術等の新興技術が「危機管理投資」等の戦略分野として位置づけられ、成長戦略が今後、策定されることを紹介しました。また、安全・安心で信頼できるAIのルール形成の枠組みである広島AIプロセスの推進や、量子暗号通信の標準化活動を通じたイノベーション促進の重要性等を発信しました。
閣僚間の議論の結果、本会合の成果として、閣僚宣言等が発出されました。閣僚宣言では、AIに関して、G7カナナスキスサミットでの「繁栄のためのAIに関するG7首脳声明」のコミットメントを踏まえ、G7・AI導入ロードマップの実現に向け、特に中小企業のAI導入の実践的な事例を示す「中小企業におけるAI導入のためのブループリント」及び、広島AIプロセスの成果を元に信頼できるAIの導入に焦点を当てた「中小企業におけるAI導入のためのツールキット」の発表、AI導入における人材不足やスキルギャップへの対応の必要性、公共部門におけるAI導入促進のためのG7 AIネットワークの立ち上げについてとりまとめられました。加えて、量子技術に関する合同作業部会の設立、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の推進を含む国際協力による公平で開かれたデジタル市場の構築、サプライチェーンの強靱性確保などについて言及されました。
加えて、「中小企業におけるAI導入のためのブループリントに係る閣僚声明」では、中小企業のAIイノベーション強化のため、AI導入エコシステムの開発の重要性に言及され、政策提言として、AI計算資源等のインフラへの官民投資の継続、高品質なデータセットへのアクセス、オープンソースモデルの開発等が記載されました。
【添付文書】
・G7産業・デジタル・技術閣僚宣言
【原文】
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【仮訳】
・中小企業におけるAI導入のためのブループリントに係る閣僚声明
【原文】/
【仮訳】
・中小企業におけるAI導入のためのツールキット
【原文】
4．バイ会談等の概要
本会合の機会を捉え、堀内総務副大臣は、以下の閣僚等とバイ会談を実施するとともに、カナダのAI研究機関であるMila（Montreal Institute for Learning Algorithms）を視察し、各相手方と共有する政策上の課題等について対話を深めました。
・カナダ ソロモン人工知能・デジタルイノベーション大臣
・フランス ル・エナンフ人工知能・デジタル担当大臣
・ドイツ ヴィルトベルガー連邦デジタル・国家近代化大臣
・イギリス マーレー科学・イノベーション・技術省閣外大臣
・アメリカ クラツィオス大統領府科学技術政策局長
・EU ヴィルックネン欧州委員会上級副委員長
