報道資料

　アジア・太平洋電気通信共同体（APT）（※）は、アジア太平洋地域における電気通信及び情報基盤の均衡ある発展を目的とした国際機関であり、研修やセミナーを通じた人材育成、電気通信の標準化や周波数割当て等の地域的政策調整を通じ、域内各国のICT分野の発展を支援しています。総務省は、国際社会への貢献及びアジア太平洋地域におけるリーダシップの確保、さらには我が国のICT産業の海外展開の支援等を目的としてAPTに対する任意拠出を行っています。
　今般、日本の任意拠出金を活用した取組の一環として、APT主催による「APT上級幹部政策研修ワークショップ」が開催されました。本ワークショップは、各国通信主管庁において政策立案を担当する幹部を対象に、ICTを活用した社会的課題の解決方策について多角的な視点を提供するとともに、参加者の政策立案能力の向上、相互理解の深化及び将来的な連携につながる人脈形成を支援することを目的としています。
 
　※アジア・太平洋電気通信共同体（APT: Asia-Pacific Telecommunity）：
　　1979年にアジア太平洋地域における電気通信専門の国際機関として設立。本部はタイ（バンコク）。

（1）開催期間
　　　令和8年2月2日（月）から同年2月5日（木）まで
（2）場所
　　　ホテルニューオータニ（東京都千代田区）
（3）主催
　　　アジア・太平洋電気通信共同体（APT）
（4）実施機関
　　　一般財団法人　海外通信・放送コンサルティング協力（JTEC）
（5）出席者
　　　カンボジア、ラオス、マレーシア、モンゴル、ネパールの通信主管庁の幹部（次官・局長級）等
（6）主なプログラム

• 基調講演（デジタルインフラ）
• テーマ別セッション（自治体DX推進、サイバーセキュリティ等）
• 参加者による政策プレゼンテーション
• グループディスカッション
• 日本企業との懇談
• 日本のICT関連企業の視察

　総務省は、今後もAPTとの連携を通じて、アジア太平洋地域各国における社会的課題の解決に資するICT活用の取組を支援するとともに、各国政府職員の能力構築や人的ネットワークの強化に積極的に貢献してまいります。