報道資料

　アジア・太平洋電気通信共同体（APT）（※）は、アジア太平洋地域における電気通信及び情報基盤の均衡ある発展を目的とした国際機関であり、研修やセミナーを通じた人材育成、電気通信の標準化や周波数割当て等の地域的政策調整を通じ、域内各国における情報通信分野の発展及び協力の促進に取り組んでいます。
　今般、総務省が支援するAPTの人材育成事業の一環として、APT主催の「APT上級幹部政策研修ワークショップ」が開催されました。
　本ワークショップは、各国通信主管省庁において政策立案を担当する幹部を対象に、デジタル化による社会課題への対応について幅広い知見を共有するとともに、参加者の政策形成能力の強化、相互理解の促進及び将来的な協力関係の基盤となるネットワーク構築を後押しすることを目的としています。
　※アジア・太平洋電気通信共同体（APT: Asia-Pacific Telecommunity）：
　　アジア太平洋地域における電気通信専門の国際機関として1979年に設立され、日本は設立時からの加盟国。
　　本部はタイ（バンコク）。事務局長は総務省出身の近藤勝則氏。

（1）開催期間
　　　令和8年9月28日（月）から同年10月1日（木）まで
（2）場所
　　　ホテルニューオータニ（東京都千代田区）
（3）主催
　　　アジア・太平洋電気通信共同体（APT）
（4）実施機関
　　　一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力（JTEC）
（5）出席者
　　　バングラデシュ、ブータン、カンボジア、インドネシア、マレーシア、モルディブ、ベトナム
　　　の通信主管庁の幹部（次官・局長級）等
（6）主なプログラム
　　　・基調講演（デジタルインフラ）
　　　・テーマ別セッション（自治体DX推進、サイバーセキュリティ等）
　　　・参加者による政策プレゼンテーション
　　　・グループディスカッション
　　　・日本企業との懇談
　　　・日本の情報通信関連企業の視察

　総務省は、国際社会への貢献及びアジア太平洋地域におけるリーダシップの確保、さらには我が国のデジタルインフラの海外展開等を目的として、今後もAPTとの連携を通じて、アジア太平洋地域各国におけるデジタル技術を活用した社会課題の解決を支援するとともに、各国政府職員の能力構築及び人的ネットワークの強化に貢献してまいります。