報道資料

 

　　平成22年10月30日（土）、31日（日）

 

 

　　万国津梁館（沖縄県名護市）

 

 

　アジア太平洋地域の21の国・地域（エコノミー）の電気通信・情報産業担当大臣

又はその代理、APEC事務局長、オブザーバー

 

 

　片山総務大臣、松下経済産業副大臣

 

 

　電気通信・情報産業大臣会合のテーマ「社会経済の新たな成長を牽引するICT」の下、電気通信・情報産業が社会経済活動における重要な要素であり、社会経済の新たな成長を牽引していく分野であるとの認識を共有し、以下の視点から今後取り組むべき方策について「沖縄宣言」を取りまとめました。

 

(1)新たな成長へ向けたICT開発

(2)ICT利活用を通じた社会経済活動の向上

(3)安全・安心なICT環境の推進

(4)地域経済統合の推進

(5)ICT分野における協力の強化

 

詳細については、別添資料をご覧下さい。