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報道資料

平成25年7月3日

新藤総務大臣のモルディブへの訪問結果

 新藤総務大臣は、平成25年6月29日(土)から7月3日(水)までの日程で、モルディブ(マレ等)を訪問しました。
 今回の訪問は、国交樹立45周年を経て日本の大臣として初めてのモルディブ訪問であり、ワヒード大統領、イブラヒム運輸通信大臣、アブドゥッラ外務大臣、シャヒーブ放送委員会委員長等と会談するとともに、東日本大震災の際のモルディブからの支援に日本政府及び日本国民を代表して感謝の意を表しました。
 大統領をはじめとする各種会談では、地デジ日本方式がモルディブの経済社会の発展に寄与する基盤となりうることについて意見交換するとともに、モルディブが国として日本方式を採用することを働きかけました。
 また、地デジ以外の分野でも、気候変動問題、9月の大統領選挙への支援等について意見交換し、両国間の信頼と友情を一層深化させていくことで合意しました。
 新藤総務大臣は、ワヒード大統領をはじめ、イブラヒム運輸通信大臣、アブドゥッラ外務大臣、シャヒーブ放送委員会委員長等との間で、主に、以下の事項等に関して意見交換し、今後の二国間関係を一層発展させていくことで意見が一致しました。また、新藤総務大臣とイブラヒム運輸通信大臣で共同声明をとりまとめました。

1 ワヒード大統領及びアブドゥッラ外務大臣との会談

円滑な地デジ移行が教育分野を含め国の経済社会発展に寄与するものであり、特に日本方式はモルディブの国情にあった方式であること
モルディブの政治的安定のため9月の大統領選挙への支援を継続すること
気候変動問題はモルディブにとって重要な政策課題であり、6月29日に署名された二国間クレジット制度に関する二国間文書の署名を歓迎すること

2 イブラヒム運輸通信大臣との会談

地デジ日本方式はモルディブの国情にあった優れた方式であり、今後モルディブ国内で国としての地デジ方式決定に向けて関係者と協議していくこと
方式の枠組みが決まれば、日本としてモルディブの円滑な地デジ移行に向けて技術支援などの総合的な支援を検討していくこと

3 シャヒーブ放送委員会委員長との会談

今回の訪問が国としての地デジ方式決定の重要なタイミングであり、今後2ヶ月以内に方式の決定をすること
日本方式の技術的優位性は高く評価しており、特に緊急警報システムはモルディブにとって有用であること

(参考)

面会者:ワヒード大統領、イブラヒム運輸通信大臣、アブドゥッラ外務大臣、シャヒーブ放送委員会委員長、マムード国営放送社長等
視察先:フェリバルフィッシャリーズ、マレ上下水道株式会社等
連絡先
情報通信国際戦略局国際経済課
担当:寺村課長補佐、坂本係長
電話:03-5253-5928 FAX :03-5253-5930

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