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報道資料

平成25年10月9日
総務省
外務省

フィリピン共和国における地上デジタルテレビ放送日本方式採用の再表明

10月9日、フィリピン共和国における地上デジタルテレビ放送日本方式(以下「地デジ日本方式」という)の採用の再表明が行われました。
フィリピン共和国は、2010年6月にアロヨ前政権において地デジ日本方式の採用を決定しましたが、同月就任したアキノ政権下でその決定に関する再検討が行われていました。今般、10月9日に実施された日・フィリピン首脳会談において、アキノ大統領から安倍総理に対して、再検討の結果として、地デジ日本方式の採用が表明されました。
この決定は、日本政府がフィリピン共和国に強く働きかけを行った結果、実現したものです。特に7月27日の日・フィリピン首脳会談の際には、安倍総理からアキノ大統領に対し、地デジ日本方式採用に対する強い期待を表明し、採用の再表明に向けた働きかけを実施しました。
日本政府は、フィリピン共和国の再表明を歓迎するとともに、今後は同国の地デジ日本方式の円滑な導入を支援していく考えです。
この結果、同国はASEANで唯一の日本方式採用国となります。日本から地理的に近く、人口も9千万人を超えるフィリピン共和国が日本方式を採用することは、日本企業の海外展開促進の面でも大きな意義を有するものです。

(参考)

連絡先
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電話 :03-5253-5928
FAX :03-5253-5930
電子メール: creative_iead@ml.soumu.go.jp
外務省 南部アジア部南東アジア第二課
担当 :松田事務官
TEL: 03-5501-8000(内線:2446)

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