総務省は、経済再生に貢献するICT成長戦略の一環として、ブラジル連邦通信省、サンパウロ工業連盟等とともに、2014年5月22日(木)に第1回「日伯ICTダイアログ」を開催しました。
本年6月のサッカーワールドカップや2016年のリオデジャネイロ五輪の開催を控えて各種インフラ整備が進むブラジル連邦共和国との間で、情報通信基盤整備や防災・気象、交通、セキュリティ等の社会課題解決に向けたICT分野の新たな協力をブラジル通信省とともに開始しました。
1. 概要
総務省は、経済再生に貢献するICT成長戦略の一環として、新たな市場創出のため国際展開を推進しています。中でも、名目GDPで2.225兆ドル(2012年, ASEAN全域とほぼ同程度の経済規模)と約2億人の人口を持つブラジル連邦共和国との間では、2006年に日本方式の地上デジタルテレビ放送が採用されて以降、主として地デジ移行等の放送分野における協力関係が活発に行われてきました。
昨年7月にブラジルを訪問した新藤総務大臣とベルナルド通信大臣との間で、二国間協力を放送分野からICT分野全体に拡大する強化する旨の合意がなされたことを受け、総務省とブラジル連邦通信省は、5月22日にサンパウロにて第1回「日伯ICTダイアログ」を開催しました。
同ダイアログにおいては、日伯両国の参加企業から、協力可能性のあるテーマ、技術などについての説明がなされました。今後、総務省とブラジル連邦通信省は、今回の議論も踏まえ、情報通信基盤整備や様々な社会課題の解決に向けたICT分野の具体的協力プロジェクトの内容を詰めることとしており、来年夏頃に次回の日伯ICTダイアログを開催し、以後、定期的に開催を予定しています。
2. 日時等
(1) 日時、場所
2014年5月22日 ブラジル連邦共和国・サンパウロ市
(2) 出席者
日本側:総務省、在サンパウロ日本総領事館、JETROサンパウロ事務所、NEC、NTT、
住友電工、東芝、日本無線、パナソニック、日立国際電気、古河電工(民間企業は
五十音順)
ブラジル側 :ブラジル連邦共和国通信省、商工開発省、外務省、サンパウロ工業連盟
(FIESP)、地方自治体(パラナ州)、放送事業者、通信事業者等
3. 主な議論等
● ブラジルにおける社会的課題に向けたICT協力の重要性
● 協力が見込まれる分野(デジタルデバイドの解消、防災・気象、交通、セキュリティ)
● 日伯ICT共同プロジェクト実施に向けた今後の展望
● 参加日本企業によるICTソリューションの展示
(参考)新藤総務大臣のブラジルへの訪問結果
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000049.html