1. 趣旨
フィリピン共和国は、地上デジタルテレビ放送の技術方式として日本方式（ISDB―T）を採用し、現在、政府による国内制度整備や放送事業者による放送インフラ整備が積極的に進められています。
その一方、同国で地上波テレビ放送のデジタル化が進展するに伴い、ケーブルテレビについても、そのデジタル化や高画質化（HD化）、サービスの多様化・高機能化、MSO化（Multiple Systems Operator）といった「事業の将来像」に対する関心が高まりつつあります。
このため、我が国の官民が一体となって、ケーブルテレビの将来像に関するワークショップを同国で開催することにより、フィリピンにおけるケーブルテレビの円滑なデジタル移行に貢献するとともに、日本とフィリピンの両国の放送分野の二国間関係の強化を目指します。
2. 開催概要（予定）
（1）題 名（仮題）：INTERNATIONAL CABLE SEMINAR AND EXHIBIT IN THE DIGITAL AGE
〜New model for Digital Cable Services〜
（2）日時：平成26年11月11日（火）午後
（3）場所：フィリピン共和国マニラ（ホテルを予定）
（4）主 催：総務省
（5）フィリピン側参加者：ケーブルテレビ事業者、地上波テレビ事業者、政府機関 等
（6）プログラム（予定）：基調講演、日本企業等からのプレゼンテーション、レセプション 等
（7）展示会：日本企業によるケーブルテレビに関する最新技術や製品、サービス、コンテンツ等の展示
（機器やパネル、パンフレット）
3. 参加要領
- セミナー会場への入場または展示会出展を希望される企業・団体におかれましては、10月10日（金）までに下記連絡先までご連絡ください。
- その際、(1)企業・団体名並びにご担当者の氏名及び連絡先、(2)参加者の氏名または人数、(3)展示会出展の希望の有無、(4)（出展希望の場合）展示内容及び出展機器等の紹介文及びイメージ図（写真など）（和文（800字以内）及び英文（500語以内、必須））をお知らせください。なお、(1)の参加企業名及び(4)の紹介文等は、事前の広報のために公表・配布する場合がありますので予めご了承ください。
4. その他
- スケジュール等は予告なく変更することがあります。
- セミナーは、現地集合・現地解散となります。渡航費、滞在費、食費、交通費、機材輸送費等の経費については参加者の負担となります。
- 展示スペース（1ブースあたり2m×2m程度の予定）の提供及び展示台・看板といった最小限の構造物は、総務省側で用意します。出展方法の詳細は、後日、総務省から連絡します。出展希望が多数の場合は、セミナーの主旨やバランスを考慮した上で選考させて頂きます。
【参考】フィリピンに関する総務省の最近の取組
平成26年 1月 地上デジタル放送日本方式国際セミナー（マニラ）
3月 データ放送国際セミナー（マニラ）
5月 防災ICTワークショップ（マニラ）
6月 マリオ・モンテホ科学技術大臣の訪日
・ICT分野の協力に関する大臣間の覚書署名
・官民ビジネスダイアログ（東京）
7月 総務省-フィリピンCATV視察団との意見交換（東京）
