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報道資料

平成27年2月13日

スマート社会構築のための日豪ICT政策対話(第1回会合)の結果

    2月13日、総務省と豪州通信省は、シドニーにて、スマート社会構築のための日豪ICT政策対話(第1回会合)を開催しました。
    この対話には、豪州側からは通信省の他、産業省、外務貿易省、空間情報共同研究センター及びオーストラリア連邦科学産業研究機構が参加し、スマート社会構築に向けたICT政策に関する幅広い議題について対話が行われました。
    具体的には、日豪両国の消費者に裨益する国際ローミング料金の引下げや、準天頂衛星を活用したG空間プロジェクトの推進をはじめ、インターネットガバナンス等を巡る国際協調の推進、医療・介護分野、防災分野及びインフラ維持管理へのICTの利活用、プライバシー保護、e-government等、インターネット及びICTに係る重要な議題について、率直かつ活発な議論が行われました。日豪両国は、二国間での政策面でのベストプラクティスの共有が双方の政策形成等に多大な利益をもたらすことを認識し、今後も定期的にこのような対話を実施することを確認しました。

1 今次会合の主な成果

(1)国際モバイルローミング料金の引下げに向けた議論の開始
     
       日豪両国は、年間数十万人が往来する日豪間で国際ローミング料金の引下げが実現した場合、両国間の消費者
    に大いに裨益するとの認識を共有しました。
       さらに日豪両国は、今後も国際ローミング料金の引下げに向けて、その具体的な方策について議論を重ねることで
    認識が一致しました。
 
(2)準天頂衛星を活用したG空間プロジェクトの推進

       日豪両国は、昨年4月の新藤前総務大臣とマクファーレン産業大臣との会談において合意された、準天頂衛星シス
    テムの活用に向けた日豪間の協力が、昨年7月のワークショップの開催、その結果を踏まえた昨年10月の豪州におけ
    る共同実証実験の開始と順調に進んでいることを確認しました。
       さらに、日豪両国は、共同実証実験から得られた知見を元に、豪州における準天頂衛星システムを活用した農機等
    の自動走行システム等の社会実装に向けて、ビジネスモデルの構築に向けた検討等で引き続き協力することを確認し
    ました。
 
(3)インターネットガバナンス等を巡る国際協調の推進

       日豪両国は、情報の自由な流通を確保し、オープンかつ透明なインターネットを維持する上での、マルチステーク
    ホルダーアプローチによるインターネットガバナンスの重要性を認識するとともに、様々な国際会議において、今後も
    協調して対応していくことを確認しました。
 
(4)医療・介護・防災・インフラ維持管理へのICTの利活用

       日豪両国は、ICTの利活用を通じて、効率的な医療・介護サービスの提供、災害に強いインフラや通信ネットワークを
    実現することが可能となる等、社会的課題の解決にICTが非常に有用であるとの認識を共有し、引き続きICTの利活用
    を通じた社会的課題の解決に向けたベストプラクティスを共有することで一致しました。

2 今後の予定

      次回会合については、2016年中を目途に、東京において開催する予定です。

【別添】

連絡先
情報通信国際戦略局 国際経済課
担当 :横森補佐、西澤係長
電話 :03-5253-5928
FAX  :03-5253-5930

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