1 今次会合の主な成果
(1)国際モバイルローミング料金の引下げに向けた議論の開始
日豪両国は、年間数十万人が往来する日豪間で国際ローミング料金の引下げが実現した場合、両国間の消費者
に大いに裨益するとの認識を共有しました。
さらに日豪両国は、今後も国際ローミング料金の引下げに向けて、その具体的な方策について議論を重ねることで
認識が一致しました。
(2)準天頂衛星を活用したG空間プロジェクトの推進
日豪両国は、昨年4月の新藤前総務大臣とマクファーレン産業大臣との会談において合意された、準天頂衛星シス
テムの活用に向けた日豪間の協力が、昨年7月のワークショップの開催、その結果を踏まえた昨年10月の豪州におけ
る共同実証実験の開始と順調に進んでいることを確認しました。
さらに、日豪両国は、共同実証実験から得られた知見を元に、豪州における準天頂衛星システムを活用した農機等
の自動走行システム等の社会実装に向けて、ビジネスモデルの構築に向けた検討等で引き続き協力することを確認し
ました。
(3)インターネットガバナンス等を巡る国際協調の推進
日豪両国は、情報の自由な流通を確保し、オープンかつ透明なインターネットを維持する上での、マルチステーク
ホルダーアプローチによるインターネットガバナンスの重要性を認識するとともに、様々な国際会議において、今後も
協調して対応していくことを確認しました。
(4)医療・介護・防災・インフラ維持管理へのICTの利活用
日豪両国は、ICTの利活用を通じて、効率的な医療・介護サービスの提供、災害に強いインフラや通信ネットワークを
実現することが可能となる等、社会的課題の解決にICTが非常に有用であるとの認識を共有し、引き続きICTの利活用
を通じた社会的課題の解決に向けたベストプラクティスを共有することで一致しました。
2 今後の予定
次回会合については、2016年中を目途に、東京において開催する予定です。
【別添】