5月27日（水）に、総務省にて、イスティチョアイア=ブドゥラ駐日欧州連合大使同席のもと、高市総務大臣とエッティンガー欧州委員会委員（デジタル経済・社会担当）の間で、次世代通信ネットワーク(5G)を巡る戦略的協力に関して合意に達し、共同宣言に署名いたしました。
今般の共同宣言は、オリンピック・パラリンピックが東京で開催される2020年の5Gの商用化を目指し、日EU間の5Gに関する協力を強化するため、研究開発分野での協力や国際電気通信連合（ITU）等国際機関での議論における協調等を内容とするものです。
本共同宣言において、総務省及び欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局（以下「双方」といいます。）が合意した事項は以下のとおりです。
○ 双方は、通信インフラが将来のデジタル経済の背骨であり、より多くの雇用を創出し、双方にとって利益となる持続可能な成長に貢献することを認識し、次世代通信ネットワーク（5G）の開発の重要性について確認した。
○ 双方は、5Gに関する世界的標準化の推進、世界的な相互運用性を確保するための周波数政策の調和及び研究活動の促進等を強化するため、特に以下に関する協力を促進する。
- 5Gに関する、大まかな定義、主要機能、目標とするタイムスケジュール等についての共通理解に至るよう努める
- 国際会議の場における協調した標準化作業を支援することを考慮しつつ、5Gに関する世界標準の形成を促すよう協力する
- 国際的に調和のとれた周波数帯を特定するよう協力
- 高い潜在的な社会的価値を提供できる新たなアプリケーション及びエコシステムの発展を支援し、促すよう協力する
○ 双方は、5Gに関する官民パートナーシップの重要性を認識し、日本及び欧州連合における5G関連産業団体の間の交流が深化することについての支持を表明した。
（参考：経緯）
（1） 総務省と欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局との間において、情報通信政策に関する意見交換の場として、原則年1回、日EU・ICT政策対話を東京とブラッセルの間で交互に開催。1987年に第1回政策協議を開催して以来、これまでに21回開催。
（2） 本年3月24日に開催した日EU・ICT政策対話（第21回）において、5Gに係る協力強化を目的とした共同宣言に署名するべく所要の準備を進めることが確認されていたもの。
