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報道資料

平成27年8月7日

フィリピン共和国及び日本における防災ICTシステムの「模範的活用事例集」の公表

〜災害多発国の両国の経験を活かすために〜
 総務省は、フィリピン共和国及び日本において多発している過去の地震、水害、火山、津波、台風等の自然災害の経験を踏まえ、防災ICTシステムの模範的活用事例(ベストプラクティス)を調査し、その結果をとりまとめましたので公表します。

1.趣旨

 平成26年1月、総務省は地デジ日本方式を採用したフィリピン共和国に対してICT分野に関する官民合同ミッションを派遣しました。同ミッションにおいては、防災分野を含めたICT分野全体での協力関係を強化する旨をトップレベルで合意し、その結果、同国の科学技術大臣とICT分野の協力促進に関する共同声明に署名するとともに、我が国が提案した「防災ICT国際共同プログラム」の実施にも合意しました。

 この「防災ICT国際共同プログラム」には、両国が防災ICTシステムに関する共同研究を進め、東日本大震災やフィリピン台風災害等に対応した両国の経験・知恵を模範的活用事例集(ベストプラクティス集)としてとりまとめる内容も含まれており、このたび調査結果がとりまとめられたものです。

 今後はこの成果を活用しながらフィリピン共和国への防災ICTシステムの導入を協力支援するとともに、両国が連携してASEAN諸国へのシステムの展開を図ることを目指していきます。

2.公表資料

連絡先
総務省 情報通信国際戦略局 国際経済課
(地デジ総括ライン)
担当 :加藤課長補佐、井出専門職
電話 :03-5253-5928 FAX :03-5253-5930
電子メール: infra_iead_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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