10月7日(水)に、総務省にて、総務省とトルコ共和国情報通信技術庁の間で、情報通信技術(ICT)に関する協力に関して合意に達し、共同声明に署名いたしました。(署名者:日本側:阪本総務審議官、トルコ側:サヤン情報通信技術庁総裁) 今般の共同声明は、特に、オリンピック・パラリンピックが東京で開催される2020年までの次世代移動通信システム(5G)の商用化を目指し、日トルコ間の5Gに関する協力を強化するため、国際電気通信連合(ITU)等国際機関での議論における協調や両国の民間セクターの関係の拡大等を内容とするものです。
本共同宣言において、総務省及びトルコ共和国情報通信技術庁(以下「双方」といいます。)が合意した事項は以下のとおりです。
○ 科学技術、特に、日本及びトルコ共和国(以下「両国」といいます。)の社会及び経済的な繁栄の発展に向けて、社会経済活動を構成し、支援するに当たり基本的な領域となるICTの重要性を認識し、
○ ICT分野における国際協力は、両国の友好的関係及び人々の利益を強化し、両国の相互利益のためのICTの発展を促進することを、確認し、
○ 5Gは、両国の人々の私的及び経済的生活の全ての側面を支援する観点から、現代社会において重要な役割を果たすと確信し、
○ 5G分野における時宜にかなった発展の双方にとっての多大なる重要性を強調して、次の点において、5G分野における協力を強化することで一致した。
− 3GPP、ITU等の関連の国際会議の場における協調した標準化作業を支援することを考慮しつつ、5Gに関する世界標準の形成を促進する。
− 5G分野における政策及び規制について、情報を交換し、経験を共有する。
− 両国間の民間セクターの関係を強化する。
(参考:経緯)
平成25年7月、総務省新藤総務大臣(当時)とトルコ共和国エルヴァン運輸海事通信大臣との間において、ICT分野において日・トルコ両国間で具体的に協力できる分野を特定していくため、包括的な協力覚書に署名。