報道資料

「日独ICT政策対話」とは、総務省と独政府の情報通信政策当局（現在は、連邦経済エネルギー省）との間で、ICT政策全般について政策対話を行うものです。
　今回（第1回）の政策対話では、日独両国における政策動向等を踏まえ、また本年4月に開催されるG7香川・高松情報通信大臣会合を見据え、主として以下の事項について対話を行いました。


(1)IoT(Internet of Things)
　独側から、民間企業におけるICT利活用に係るイニシアティブ「インダストリー4.0」の進捗状況や、家庭内の様々な機器を外部から制御等可能な「スマートホーム」の取組等について説明が行われました。
　日本側から、産学官共同のプラットフォームの構築をはじめとするIoTに関する日本政府の取組の推進状況やIoT時代における主要課題であるプライバシーやセキュリティ・ブロードバンドに係る取組について説明を行い、IoT推進における標準化やセキュリティ等に関する課題認識を共有するとともに、今後も当該分野のベストプラクティスの共有を図ること等を確認しました。

(2)欧州デジタル単一市場
　独側から、EUを中心に制度改革等を推進中の「デジタル単一市場」のイニシアティブについて、その背景となった事例が紹介されるとともに、欧州データ保護規則の制定等に係る最近の動向と、独としての評価について説明が行われました。日本側からは、日本企業を含めた本件に関する関心と認識について伝え、引き続き情報のアップデートを求めるとともに、両国の共通の関心事項について、適切な機会に専門家の間でも議論を継続することを確認しました。

(3)5G等
　モバイルデータ通信需要の急増を踏まえた5G等将来の移動体通信に関する施策のあり方等について意見交換を行い、今後両国間で具体的に協力して推進する分野について特定するために、検討を継続すること等を確認しました。

(4)電気通信分野における競争政策
　日本側から昨年行われた電気通信事業法の改正等電気通信分野における競争政策の最新動向について説明を行い、独側から現在欧州委員会で行われている電気通信事業規制の見直しや最近の裁判事案等について説明が行われ、今後も当該分野のベストプラクティスの共有を図っていくことを確認しました。

(5)国際機関等におけるインターネットと通信の政策課題に係る議論
　昨年12月にニューヨークで開催された世界情報社会サミット（WSIS+10）ハイレベル会合の結果に係る認識の共有や本年5月に開催されるITU理事会及び6月に開催されるOECD閣僚級会合への対応等について、インターネットガバナンス等を巡る国際的な動き（ITUに関するものを含む）について情報交換・意見交換を行い、本分野においては両国政府が今後も様々な各種の国際会議において協調して対応していくことを確認しました。


(参考)
　かつて日独定期協議という枠組みで2006年まで11回に渡り情報通信及び郵政事業に関する会合が開催されてきたが、情報通信を巡る環境変化に伴い、このほど両国間の情報通信分野での連携・協力に重点をおいた対話の枠組みとして新たに第1回日独ICT政策対話として開催した。

　日独両国は、情報通信分野における連携・協力の継続・強化のため、今後も定期的に本政策対話を開催することとしています。