本覚書において、総務省及びペルー運輸通信省（以下「双方」という。）が確認した 事項は以下のとおりです。
1．双方は、ペルーが地デジ日本方式をブラジルに続いて二番目に採用し、かつ、スペイン語圏では最初の採用国であって、比較的地デジの導入が進んでいることから、ペルーが地デジ日本方式採用国のモデル・ケースとなるよう、同国の円滑な地デジ移行に最大限連携していくことを再確認した。
さらに、地デジ日本方式のメリットである緊急警報放送のペルーにおける国民レベルへの普及及び、他の地デジ日本方式採用国への展開に向け持続的な連携を行うことを確認した。
2．双方は、日本の顔認証技術等ICTを活用したペルー国内の物流効率化へ向けた共同パイロットプロジェクト（トラックセンターに入る車両のナンバープレート、運転手を認証技術で確認）に関し、十分な成果を得るとともに、セキュリティー分野（防犯・治安対策）にも活用できる同技術のペルー国内での実用化（会議場や街角等での導入）へ向け、両国間の協力を加速化することを確認した。
3．双方は、自然災害という両国共通の課題やその防災対策へのICTの活用の優位性について確認し、日本側は日本企業が有するLアラートなどICTを活用した防災システムの運営・ノウハウを用いてペルー国内の防災ICTシステムの統合・効率的な運用の実現に向け協力することを確認した。
そのための最初の行動として、双方の官民による専門家間の会合を早期に開催し、共同プロジェクト化へ向けた取組を通じ、実用化を促進していくことを確認した。
4．双方は、上述のほか、光ファイバー技術（FTTHにおけるIPTVを含む）の協力、スマートサステイナブルシティ、IoT、クラウドコンピューティング、ネットワーク仮想化などの新たなトレンド、遠隔教育、遠隔医療等様々な分野への適切なICTの実利用の普及へ向けた協議を行う場として、ハイレベルなICT共同プロジェクト会合を設置することとし、持続的に開催していくことを確認した。
5．双方は、同分野におけるセミナーの開催、特定の分野を対象としたミッションの派遣、及び専門家で構成される分野別の作業部会を創設する意図を確認した。
（参考：経緯）
（1）平成22年3月、ペルー政府は、同国の地上デジタルテレビ放送の方式として、日本方式 (ISDB−T)の採用を決定。以降、日本国総務省とペルー運輸通信省は、地デジ分野において継続的な協力関係を構築。
（2）平成28年1月、ペルーへ官民ミッションを派遣し地デジ・ICTセミナーを開催。阪本総務審議官（当時）とガヤルド運輸通信大臣（当時）との間で、それまでの地デジ分野での協力からICT分野全般での協力へと分野を拡大し、両国間でのICT分野の連携を進める旨を盛り込んだ覚書に署名。
（3）平成28年8月、あかま総務副大臣がペルーを訪問。ビスカラ第一副大統領兼運輸通信大臣との会談を通じて、双方のICT分野での取組状況を共有するとともに、具体的なプロジェクトを進めていくことについて確認。
＜関連報道発表資料＞
〇ペルー共和国とのICT分野における協力に関する覚書を締結
（平成28年1月15日）
URL:
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000061.html〇あかま総務副大臣によるブラジル連邦共和国及びペルー共和国への訪問結果 （平成28年9月2日）
URL:
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000067.html
