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報道資料

平成29年1月12日

フィリピンにおける地デジ日本方式を活用した道路交通情報配信システム開発の協力に係る覚書の署名

 本日、鈴木総務審議官、アパシブレ・フィリピン大統領府広報部次官及びアポロニオ・フィリピン国営放送局総裁は、フィリピンにおける地上デジタル放送を活用した道路交通情報配信システムの開発を両国で協力して推進することを約束し、その協力に係る覚書をフィリピン・マニラで両国首脳立ち会いの署名式において署名しました。
 1月12日、鈴木総務審議官、アパシブレ・フィリピン大統領府広報部(PCOO)次官及びアポロニオ・フィリピン国営放送局(PTV)総裁は、現在、総務省がフィリピン(※1)で進めている地上デジタル放送を活用した道路交通情報配信システムの開発(※2)について、両国で協力して推進することを約束し、その協力に係る覚書をフィリピン・マニラで両国首脳立ち会いの署名式において署名しました。
 覚書では、総務省が取り組んでいる道路交通情報配信システムの開発に係る実証実験において、PTVが実施しているデジタル試験放送のデータ放送を活用することなどが盛り込まれ、フィリピンにおける道路交通情報配信システムの開発を一層推進することとしています。
 
(※1)フィリピン共和国は、平成25年11月に地上デジタル放送に日本方式を採用しています。
 
(※2)同システムの開発は、平成28年10月26日に総務省とフィリピン大統領府広報部との間で署名されたICT分野における協力に係る覚書に盛り込まれた協力事項の一つ。
 
連絡先
情報通信国際戦略局 国際経済課
担当:橋本課長補佐、林専門職、坂本主査
電話:03-5253-5928
FAX :03-5253-5930

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