報道資料
令和元年6月11日
G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合の開催結果
2019年(令和元年)6月8日及び9日、総務省は、外務省、経済産業省と共同で、茨城県つくば市において「G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合」を開催しました。同会合は、6月28日及び29日に開催されるG20大阪サミットの関係閣僚会合の一つであり、経済・社会のデジタル化の進展に伴い、貿易とデジタル経済が不可分な課題となっていることから、G20でははじめて、両分野の関係閣僚が一堂に会する会合を開催したものです。
同会合には、G20構成国のほか、招待国及び関係国際機関が参加し、貿易及びデジタル経済における諸課題について議論が行われ、成果文書として、閣僚声明が採択されました。
1 本会合における議論のポイント
本会合では、デジタル経済セッション、貿易セッション及び貿易・デジタル経済合同セッション(以下、合同セッション)の3つのセッションが行われ、石田総務大臣は、このうち、デジタル経済セッション及び合同セッションの共同議長を務めました。
本会合で行われたデジタル経済に関する議論のポイントは次のとおりです。
- AIの開発や利活用の促進に向け、G20ではじめて「人間中心」の考えを踏まえたAI原則に合意
- AIにより新たな雇用や産業が創出されるとの考えの下、AI時代の新たな社会モデルの検討の必要性を共有
- IoTを含む新技術の急速な拡大に伴い、G20ではじめてデジタル経済におけるセキュリティの重要性に合意
- 日本においてソサエティ5.0として推進されている人間中心の未来社会の概念を共有
- 国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け、デジタル技術の活用が有効であるとの認識を共有
- 信頼を構築し、データの自由な流通を促進するため、データフリーフローウィズトラスト(信頼性のある自由なデータ流通)の概念に合意
しました。
また、本会合では、「G20貿易・デジタル経済大臣会合閣僚声明」が採択されました。
(参考1)G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合 出席者
日本:石田 総務大臣、河野 外務大臣、世耕 経済産業大臣、
佐藤 総務副大臣、國重 総務大臣政務官 等
ほか、G20構成国、招待国及び関係国際機関からの参加者については
別添3
のとおり。
(参考2)
本会合に関する情報は、以下のリンク先からもご覧いただけます。
https://g20trade-digital.go.jp/
2 バイ会談の概要
本会合の機会を捉え、石田総務大臣及び佐藤総務副大臣はバイ会談を実施しました。その概要は
別添4
のとおりです。
3 その他
本会合において、地元学生との交流事業として、茨城県立並木中等教育学校の学生が参加閣僚等に対して、食品の廃棄ロスをICTの活用により削減する提言「INNOVATIVE TRANSPORTATION SYSTEM〜The MOTTAINAI System〜」を英語で発表しました。
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