1 日米「グローバル・デジタル連結性パートナーシップ」の推進について
令和3年4月16日に菅内閣総理大臣とバイデン米国大統領との間での日米首脳会談後に発出された成果文書において、安全な連結性及び活力あるデジタル経済を促進するために「グローバル・デジタル連結性パートナーシップ(Global Digital Connectivity Partnership: GDCP)」を立ち上げました。
日米両政府は、日米「グローバル・デジタル連結性パートナーシップ」における協力を具体的に議論するため、総務省と米国国務省との局長級政策対話「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話」の枠組みの下での議論を開始することに合意しました。
5月27日、日米政府の関係省庁が出席する作業部会をオンラインで実施し、安全な連結性や活力あるデジタル経済の実現に向けて、インド太平洋地域、アフリカ、ラテンアメリカ等の第三国における協力、多国間の枠組みにおける協力、5GやBeyond 5G等に関する両国の取組み等の推進について議論しました。
2 今後の予定について
今回の作業部会における議論を踏まえ、グローバル・デジタル連結性パートナーシップにおける日米協力をさらに強力に推進し、両国の競争力をさらに強化していくとともに、年内に次回の「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話」を開催することとしました。
3 資料の入手方法
下記の別紙の資料については、総務省国際戦略局国際経済課(総務省9階)において閲覧に供するとともに配布する予定です。
【別添】
【参考】インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話の概要
「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話」は、総務省と米国国務省との間で、インターネットの経済的側面に焦点を当てた政策全般について、定期的に実施している局長級の政策対話です。
【関係報道資料】