日仏ICT政策協議（第21回）の主な成果
今回（第21回）の政策協議では、日仏双方における政策動向を踏まえ、主として以下の事項について対話を行った。
ア サイバーセキュリティ
フランス側から、同国におけるサイバーセキュリティ政策について説明があり、日本側から、IoTセキュリティや5Gセキュリティ向上のための取組、スマートシティのセキュリティガイドライン等について紹介した。引き続き日仏間で同分野に関する意見交換を継続していくことを確認した。
イ プラットフォーム政策
フランス側から、同国におけるプラットフォーム規制やオンライン違法有害情報対策等の概要について説明があり、日本側から、デジタル市場競争を巡る最近の取組、インターネット上の誹謗中傷対策や偽情報対策、利用者情報の取扱いについて説明し、今後とも議論していくこととなった。
ウ 5G／Beyond 5G（6G）
フランス側から、5Gのユースケース実証、Beyond 5G推進のイニシャティブについて紹介があり、日本側から、国際カンファレンス等のBeyond 5G推進に向けた取組やOpen RANを含む5G展開に向けた取組について説明し、引き続き日仏間で同分野に関する意見交換を継続していくことを確認した。
エ G7/G20
日仏双方より、G7、G20等、国際的な枠組みにおける両国の協力やこれまでの成果を確認するとともに、G7で作成された「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」のロードマップの推進やG20の「人工知能に関する原則」の運用、マルチステークホルダーによるインターネットガバナンスの維持強化など、合意事項の実施において今後も引き続き両国で連携していくこととされた。
オ データ/クラウド/AI
フランス側から、分野別データスペース構築計画やクラウドの経済的戦略、国家AI戦略の方向性について説明があり、日本側から、AIの社会実装の推進に関する取組やデータ価値測定の取組等について紹介した。
なお、次回協議は2022年に開催予定。
（参考）日仏ICT政策協議（第21回）出席者
日本側：総務省吉田総務審議官 ほか
フランス側：経済財務復興省クルブ企業総局長 ほか
【関係報道資料】
