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報道資料

令和4年3月28日

日独ICT政策対話(第6回)の結果

 総務省は、日独両国間の情報通信分野における政策面での相互理解を深め、両国間の連携・協力を推進するため、3月23日(水)及び24日(木)に、ドイツ連邦共和国・連邦デジタル交通省との間で、日独ICT政策対話(第6回)をWeb会議にて開催しました。
 本政策対話ではICT分野に関する幅広い議題が取り上げられ、23日には両国政府における取組の共有や、引き続きの協力関係が確認され、24日は官民セッションとして、民間企業を含めた活発な議論が交わされました。
 今回の会合の結果を受けて、今後、日独間の協力の一層の深化、具体化に向けて議論して参ります。

日独ICT政策対話(第6回)の主な成果

 今回(第6回)の政策対話では、日独双方における政策動向や研究開発動向、実務の場での課題等を踏まえ、主として以下の事項について対話を行った。
 
ア デジタル政策・規制
 日本側から、デジタル市場競争を巡る最近の取組として、電気通信事業法の一部を改正する法律案の概要、インターネット上の誹謗中傷対策や偽情報対策等について説明し、ドイツ側からは、EUのデジタルサービス法案を受けたドイツ国内における対応や、ヘイトスピーチ・偽情報対策等について説明があった。両国でこれらの点について引き続きの意見交換を行っていくこととされた。
 
イ グローバルデジタルガバナンス
 G7/G20等、国際的な枠組における両国のこれまでの成果や今後の予定、AIネットワーク社会やデータ利活用の推進に向けた取組、EUデータ法案に関するドイツ国内の対応などについて議論が行なわれた。G7におけるデジタル関連の議論に関しては、これまでの日独の連携について認識を共有するとともに、2022年に議長国となるドイツと、2023年に議長国となる日本との間の協力関係の重要性を確認した。
 
ウ 5G/Beyond 5G(6G)
 日本側から、Open RANの重要性及び推進に向けた政府の取組、また、Beyond 5G推進に向けた取組状況や日独共同研究の状況について説明し、ドイツ側からは、5G等の整備促進を目的としたギガビット戦略やORAN開発支援プロジェクト、6G分野の研究開発プロジェクト、セキュリティ対策等、5G及び6G展開に係る取組について説明があった。また、両国は、今後とも最新情報を共有し、ネットワークのオープン性や安全性を確保するために日独で引き続き連携していくことを確認した。
 
エ 官民セッション
 3月24日には、オープンRANへの取組状況、Beyond 5Gに関する研究開発状況など、また量子通信技術などの最新技術の開発に関する取組について、日独両国の民間企業から説明があり、実務的立場からの意見交換が行われるとともに、Open RANに係る更なる協力や新しい技術がもたらす新たな社会像や政府の役割について、さらに議論していくことの重要性を確認した。
 
 
(参考)日独ICT政策対話(第6回)出席者
 日本側:総務省田原国際戦略局長、北神国際経済課長 ほか
 ドイツ側:連邦デジタル交通省シュノール事務次官、ダネルケ課長 ほか

【関係報道資料】

日独ICT政策対話(第5回)の結果 (令和3年3月15日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000117.html
連絡先
国際戦略局 国際経済課
担当 :成瀬交渉官、田中係長、山本官
電話 :03-5253-5483

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