令和5年1月17日（火）、松本総務大臣は米国商務省のグレーブス商務副長官及び米国商務省国家電気通信情報庁のデイビッドソン長官と会談を実施し、総務省と米国商務省国家電気通信情報庁の間で、「オープンで強靱な電気通信ネットワークに関する日本国総務省とアメリカ合衆国商務省国家電気通信情報庁間の協力覚書（Memorandum of Cooperation）」に署名しました。
1 グレーブス商務副長官及びデイビッドソン長官との会談の結果
令和5年1月17日（火）（米国現地時間）のグレーブス商務副長官及びデイビッドソン長官との会談では、G7等の多国間枠組みをはじめとして、
(1)強靱なネットワークインフラ構築
(2)自由でオープンなインターネットの維持と拡大・強化
(3)人間中心のAI実装の推進
等のテーマについて、緊密に協力していくことを確認しました。また、電気通信ネットワークの強靱性及び安全性に対する日米両国の共通のコミットメントを確認し、総務省と米国商務省国家電気通信情報庁（National Telecommunications and Information Administration, U.S. Department of Commerce、以下「NTIA」という。）との間で、「オープンで強靱な電気通信ネットワークに関する日本国総務省とアメリカ合衆国商務省国家電気通信情報庁間の協力覚書（Memorandum of Cooperation）」（以下「覚書」という。）に署名しました。
2 覚書の目的
総務省とNTIAの間で、電気通信ネットワークの強靱性及び安全性に対する日米両国の共通のコミットメントを確認し、特に、
・Open RANのテスト関連活動に関する情報交換
・第三国におけるOpen RANの啓発・情報伝達活動の協力
・Open RANを含む5G及びBeyond 5G / 6G等に係る多国間の場における協力
を促進することを目的に、覚書を締結しました。
3 今後の方針
総務省では引き続き、覚書に基づき、オープンで強靱な電気通信ネットワーク構築に向けて、日米間の協力の具体化を進めてまいります。
