報道資料

　総務省と欧州委員会との間で、海底ケーブルに係る協力覚書に署名しました。
 
（協力覚書の概要）
・新設される国際海底ケーブルについて、通信速度や品質の改善、安全で信頼できる国際通信ルートの多様性の確保、グローバルな冗長性確保等の観点から、必要に応じた措置を実施
・北極圏を経由して日EUを接続するルートが、日EU間ひいては欧州とアジアの間の通信遅延の低減及びデータ流通の活性化につながる可能性を認識。関心を持つ同志国や企業等の意向も踏まえて協力
・海底ケーブルの接続を防護することの重要性に鑑み、海底ケーブルの停止を報告するシステムに係る協力行動をとることを追及
・災害の兆候、気候変動、環境モニタリングにおいて海底ケーブルの利活用を促進する可能性を検討
・協力覚書の目的達成のため、議論の喚起や必要に応じた支援を検討

　バイ会談では、総務省と欧州委員会との間でICT分野に係る意見交換を行い、総務省と欧州委員会との連携を深めることで一致しました。
 
（バイ会談結果の概要）
・覚書の内容を踏まえ、海底ケーブルに係る連携を更に強化させることで一致
・Open RANを含む5Gのオープンなアーキテクチャの重要性について議論
・G7各国でAIの利活用及び適切なルール作りに係る議論を協力して進めることで一致
・Beyond 5G/6Gのイノベーションの推進に向けた研究開発等について、具体的な協力に向けた議論の継続で一致

【関連資料】
　覚書本文（Memorandum of Cooperation）
（別添）【原文】/【仮訳】

【関係報道資料】
　日EUデジタルパートナーシップの立ち上げ
（令和4年5月12日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000138.html