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報道資料

令和6年12月12日

日仏ICT政策協議(第23回)の結果

 総務省は、フランス共和国経済・財務・産業省とともに、12月10日(火)に日仏ICT政策協議(第23回)を東京にて開催しました。
 本政策協議は、デジタル分野の政策について日仏間で相互理解を深め連携・協力を推進することを目的としており、同分野に関する幅広い議題について議論が行われました。
 今次会合結果を受け、日仏間の協力の一層の深化、具体化に向けて議論してまいります。
 今回の政策協議では、日仏双方における政策動向を踏まえ、主として以下の事項について議論を行いました。

ア Beyond5G/6G

 日本側から、本年8月に公表された「AI社会を支える次世代情報通信基盤の実現に向けた戦略 - Beyond 5G推進戦略2.0 -」及びBeyond 5G(6G)研究開発強化に向けた基金についての説明を行い、フランス側からは、5Gも含めた研究機関における取組、AIの利活用による電力負荷を考慮したグリーンネットワークの必要性、Beyond5G及びオールフォトニクス分野におけるオープン化の重要性について説明があり、双方の取組について議論を行いました。

イ AI

 日本側から、「広島AIプロセス」に至るAIガバナンスに関する日本政府の取組み、広島AIプロセスの国際行動規範の運用に向けた進捗状況、フレンズグループの立ち上げ・参加国の状況等について説明を行い、フランス側からは、今年8月に発効されたEUにおけるAI法の施行に向けた準備状況、来年2月にパリで開催予定のAIアクション・サミットにおける重点等について説明があり、双方の取組について議論を行いました。

ウ デジタルインフラ(海底ケーブル)

 日本側から、海底ケーブル等のデジタルインフラに係る状況、経済安全保障推進法の基幹インフラ制度による通信インフラの安全性及び信頼性の確保に向けた取組について説明を行い、フランス側からは、デジタルインフラの経済安全保障に係る最近の取組、海底ケーブルの複数ルート化によるインフラ強靱化の重要性等について説明があり、双方の取組について議論を行いました。
 なお、次回協議は2025年に開催予定です。
(参考)日仏ICT政策協議(第23回)出席者
 日本側:総務省 今川総務審議官 ほか
 フランス側:経済・財務・産業省 クルブ企業総局長 ほか
画像の説明文1

画像の説明文2


画像の説明文


【関係報道資料】
日仏ICT政策協議(第22回)の結果 (令和5年11月14日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000164.html
連絡先
国際戦略局 国際経済課
担当 :福島交渉官、櫻井補佐、佐藤係長
電話 :03-5253-5928

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