報道資料
令和7年8月7日
APECデジタルAI大臣会合(TELMIN11)の結果
令和7年8月4日(月)、韓国(仁川)においてAPECデジタルAI大臣会合(TELMIN11)が開催され、総務省からは今川総務審議官が出席しました。同会合では、APEC参加国・地域が参加し、情報通信分野に係る政策の諸課題等について議論を行い、成果文書として閣僚声明が採択されました。
1 開催日
2 APEC参加国・地域
オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーラン ド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナム
(注)APECには香港は「ホンコン・チャイナ」、台湾は「チャイニーズ・タイペイ」の名称で参加
3 開催結果概要
APECにおける情報通信分野の大臣会合は、2015年にマレーシア(クアラルンプール)で開催されて以来、10年ぶりの開催となりました。
韓国(仁川)で開催された本年の会合では、韓国が議長として設定した3つのテーマ(「(1)課題解決のためのデジタル・AIイノベーションの促進」、「(2)普遍的かつ有意義なデジタルコネクティビティの向上」、「(3)安全で信頼できるデジタル・AIエコシステムの創出」)について議論が行われました。
今川総務審議官からは、「(1)課題解決のためのデジタル・AIイノベーションの促進」に関する議論で、「安全で、責任ある、信頼できるAI」を実現するためのルール形成が極めて重要である旨強調し、我が国が主導する「広島AIプロセス」に基づき、生成AI開発における透明性及び説明責任を促進するため、「国際行動規範」の遵守状況をAI開発企業等が自ら確認し報告するための手法(「報告枠組み」)等の取組を紹介したほか、こうした理念や取組がG7やOECD加盟国を越えて、広く共有されることの重要性を発信しました。
また、「(2)普遍的かつ有意義なデジタルコネクティビティの向上」に関する議論では、競争政策と不採算地域への財政支援のバランスの良い組み合わせが、普遍的かつ有意義な接続を実現するために不可欠である旨強調し、AIや量子等の新技術の取り込みとともに、ネットワークの強靭化等を通じ、高度かつ安全で持続可能性のあるインフラを確保することが重要である旨発信しました。
閣僚間の議論の結果、本会合の成果として、閣僚声明が採択されました。
【添付文書】
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閣僚声明【原文】
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【仮訳】
4 バイ会談の概要
本会合の機会を捉え、今川総務審議官は、以下の閣僚等とのバイ会談や民間企業との意見交換を実施し、各相手方と共有する政策上の課題等について対話を深めました。
・米国 マイケル・クラツィオス 大統領府科学技術政策局長
・韓国 柳濟明 科学技術情報通信部第2次官
・インドネシア イスマイル 通信デジタル省事務次官
(以下、会合の様子)
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