報道資料

　総務省と欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局との間で、インターネット上の違法情報・権利侵害情報対策に係る情報交換を目的とした協力取決め（以下「協力取決め」という。）に署名しました。この協力取決めの署名は、林総務大臣及び欧州委員会のヴィルックネン上級副委員長の立会いの下で行われました。

（協力取決めの概要）
　EUのデジタルサービス法及び日本の情報流通プラットフォーム対処法のそれぞれの法的枠組みの下で各法の運用及び執行に関して支援することを目的として、以下の共通関心分野について情報交換を通じて協力する。

1. オンラインプラットフォーム事業者がコンテンツモデレーションのために用いるポリシー、手続、措置及びツールの透明性
2. オンラインプラットフォーム事業者に課されている、コンテンツモデレーションの実施状況公表義務
3. 報告を受け付け、影響を受けるユーザーに通知するためのオンラインプラットフォーム側のシステムを含む、違法コンテンツ又は権利侵害情報に係るオンラインプラットフォームの報告制度

（署名者）
総務省：今川総務審議官
欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局：ロベルト・ヴィオラ総局長

　バイ会談では、総務省と欧州委員会との間でICT分野に係る意見交換を行い、総務省と欧州委員会との連携を深めることで一致しました。

（以下、署名式及びバイ会談の様子）