報道資料

令和8年7月23日（木）

オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナム
（注）APECには香港は「ホンコン・チャイナ」、台湾は「チャイニーズ・タイペイ」の名称で参加

　APECでの情報通信分野の大臣会合は、前年韓国（仁川）での開催に引き続き、今年は中国（成都）で開催されました。
　本会合では、中国が議長として設定した3つのテーマ（「(1)開発のためのデジタル及びAI技術の強化」、「(2)普遍的かつ有意義なデジタルコネクティビティの促進」、「(3)デジタルインクルージョンとデジタルスキル向上の支援」）について議論が行われました。
　今川総務審議官からは、「(1)開発のためのデジタル及びAI技術の強化」に関する議論で、「安心、安全で信頼できるAI」を実現するためのルール形成が極めて重要であり、我が国が主導する「広島AIプロセス」に基づく、生成AI開発における透明性及び説明責任を促進するための取組を紹介したほか、こうした理念や取組がG7やOECD加盟国を越えて、広く共有されることの重要性を訴えました。またデータ流通を阻害する要因であるプライバシーやセキュリティに関する懸念を払しょくし、「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」を推進することが重要であることを発信しました。
　次に、「(2)普遍的かつ有意義なデジタルコネクティビティの促進」に関する議論では、競争政策と不採算地域への財政支援のバランスの良い組み合わせが、普遍的かつ有意義なコネクティビティを実現するために不可欠である旨強調し、AIの利用拡大とともに、高度化し、災害に強く強靭な、安全で持続可能性のあるデジタルインフラを確保することが重要であること、APEC参加国・地域を含む国際連携の重要性を発信しました。

　閣僚間の議論の結果、本会合の成果として、閣僚声明（成都宣言）が採択されました。

【添付文書】
　　・閣僚声明【原文】／【仮訳】

本会合の機会を捉え、今川総務審議官は、以下の閣僚等とのバイ会談を実施し、各相手方と共有する政策上の課題等について対話を深めました。
・ベトナム　  　 ヴー・ハイ・クアン　科学技術大臣
・米国　 　　　  ジョエル・E・ガードナー　国務省 サイバースペース・デジタル政策局副次官補
　　　　   　　　  ビル・ギデラ　商務省 国際貿易局イノベーション・エンゲージメント担当副次官
・インドネシア　ミラ・タイバ　デジタル政府テクノロジー総局長

（以下、会合の様子）