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報道資料

平成26年1月21日

新藤総務大臣のミャンマー、フィリピン及びボツワナへの訪問結果

    新藤総務大臣は、平成26年1月8日から1月19日までの日程で、ミャンマー、フィリピン及びボツワナを総務大臣としてそれぞれ初めて訪問しました。
    今回の訪問では、まずミャンマーを訪問し、テイン・セイン大統領、ミャッ・ヘイン通信・情報技術大臣及びティン・ナイン・テイン大統領府大臣と会談し、郵便分野での技術協力を始めとする情報通信分野での二国間協力に関する意見交換を行いました。
    フィリピンの訪問においては、ISDB−T国際セミナーを開催するとともに、オチョア官房長官、アルメンドラス大統領府長官、コロマ広報大臣及びモンテホ科学技術大臣と会談し、フィリピンにおける円滑な地上デジタルテレビ放送(地デジ)化のみならず防災分野をはじめとするICT分野全体での協力関係を強化する旨を合意し、モンテホ科学技術大臣と共同声明に署名しました。
    ボツワナの訪問においては、マシシ大統領府公共政策担当大臣及びモレフィ運輸通信大臣と会談し、地デジ日本方式の採用に対する感謝を述べるとともに、我が国からの技術的支援を積極的に進める旨を表明しつつ、ICT分野における協力やビジネス交流の促進等について幅広く意見交換を行いました。

1 ミャンマー大統領への表敬及び2閣僚との会談等

  • 日本が海外に対し、初めて郵便事業ノウハウをパッケージで提供するミャンマーにおいては、民主国家の発展に不可欠な自由・確実・便利な通信手段としての郵便の確立に向けた技術協力に関する意見交換を行いました。また、郵便局に賑わいをもたらす様々なサービスの重要性や、交通、農業、教育等でのICTの活用に関しても意見交換を行いました。
  • さらに現地の大小4か所の郵便局を視察し、実際にそこで働く職員と率直な意見交換を行いました。

2 フィリピン政府関係4閣僚との会談及びISDB−T国際セミナーの開催

  • ASEAN諸国中最初に地デジ日本方式を採用したフィリピンに対し、同国における円滑な地デジ化のみならずICT分野全体での協力関係を強化する旨を合意し、共同声明に署名しました。また、フィリピンの円滑な地デジ化に向けて日本から行うことのできる支援策をまとめた「地デジ協力パッケージ」や防災ICTに関する実証実験をはじめとする協力策をまとめた「防災ICT国際共同プログラム」を提案し、同国と実務協議を始めることとしました。
  • 1月13日、14日には地上デジタル放送日本方式国際セミナーを開催し、新藤総務大臣を団長とする日本企業70社、総勢約170名で構成される官民ミッション団が参加しました。本セミナーの出席者は500名を越えるほどの大盛況で、日本のICTによってフィリピンに対しどのような貢献ができるか実際に披露しました。また、本セミナーに出席したモルディブ、スリランカ及びカンボジアに対して、日本方式の採用を強く働きかけました。

3 マシシ大統領府公共政策担当大臣及びモレフィ運輸通信大臣との会談

  • アフリカで最初の地デジ日本方式採用国であるボツワナに対し、日本方式の採用に対する感謝を述べるとともに、地デジ日本方式について我が国からの技術的支援を積極的に進める旨を表明しつつ、二国間でのICT分野における協力やビジネス交流の促進等について幅広く意見交換しました。 

(参考)

面会者:テイン・セイン大統領、ミャッ・ヘイン通信・情報技術大臣、ティン・ナイン・テイン大統領府大臣(ミャンマー)、
            オチョア官房長官、アルメンドラス大統領府長官、コロマ広報大臣、モンテホ科学技術大臣(フィリピン)、
            イブラヒム運輸通信大臣(モルディブ)、マシシ大統領府公共政策担当大臣、モレフィ運輸通信大臣(ボツワナ)等
訪問先:ネーピードー中央郵便局、ヤンゴン郵便局、タンリン郵便局、ニャウンウー郵便局、
            ネーピードー・ネットワークオペレーションセンター(ミャンマー)、カリラヤ日本人戦没者慰霊碑(フィリピン)、
            ボツワナテレビ、ボツワナ・地質リモートセンシングセンター、ジュワネンダイヤモンド鉱山、
            モルプレ炭鉱(ボツワナ)等
 

連絡先
情報通信国際戦略局国際経済課
担当:嶋田課長補佐、西澤係長
電話 :03-5253-5928
FAX  :03-5253-5930
 
情報通信国際戦略局国際協力課
担当:本橋課長補佐、吉田係長
電話 :03-5253-5934
FAX  :03-5253-5937

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