1 出張期間
2 訪問先
3 結果概要
(1)トゥアン情報通信大臣との会談及び日越間の情報通信分野における協力覚書の更新
平成22年9月、総務大臣とベトナム国情報通信大臣は「情報通信分野における協力覚書」に署名し、同覚書に基づき、日越二国間の協力を積極的に推進してきた（同覚書は平成25年9月に更新）。
今般、あかま総務副大臣はトゥアン情報通信大臣と会談を行い、郵便分野、サイバーセキュリティ等情報通信分野において、両国間で引き続き協力を推進することで一致し、上記の覚書に基づく協力が本年9月に期限を迎えることから、同覚書を更新する手続きを行った。
なお、平成27年7月に署名した、総務省とベトナム国情報通信省との間の「電波監理分野における協力覚書」についても、今般、併せて更新する手続きを行った。
(2)日越間の郵便分野における協力覚書の署名
平成27年1月、総務副大臣とベトナム国情報通信副大臣は「日越間の郵便分野における協力覚書」に署名し、同覚書に基づき、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」とします。）はベトナム郵便会社（以下、「ベトナム郵便」とします。）とコンサルティング契約を結ぶなど、これまで日越両国間での郵便分野における様々な協力が進展してきた。
今般、上記の覚書に基づく協力が本年9月に期限を迎えることから、同覚書を更新するため、日越両国の副大臣が署名を行い、両国郵便事業体間及び日本企業との協力促進等について合意した。
(3)日本企業とベトナム郵便との間で交わされた契約締結署名式の立会い
「日本郵便によるベトナム郵便の郵便区分センターに係るコンサルティング契約」及び「株式会社日立製作所及び株式会社三井住友銀行とベトナム郵便との間の非現金決済サービス導入に向けた基本合意契約」の署名式が行われ、これに立ち会った。
これらの契約は日本型郵便インフラシステムの海外展開の取組に資するものであり、日越両国の郵便分野での協力関係の発展を歓迎した。
(4)日越ICT政策対話の開催
ベトナム国情報通信省との間で日越ICT政策対話を開催し、あかま総務副大臣が日本側議長として出席した。政策対話では、4G及び5Gなどの電波政策、サイバーセキュリティ、IoTについて意見交換を行った。
