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報道資料

平成29年7月18日

第4回日印合同作業部会の開催結果

 平成29年7月13日、東京において、インド通信省(旧通信IT省)との間で、日印ICT協力枠組みに基づく第4回「日印合同作業部会」を開催しました。日本からは富永総務審議官及びICT関係企業ほかが、インドからはウパディアエ通信省電気通信委員会委員(次官級)ほかが出席しました。
 本作業部会において、6件の日印共同プロジェクトの選定を行いました。

1 日程

 平成29年7月13日(木)

2 場所

 三田共用会議所(東京都港区)

3 参加者

 日本側:富永総務審議官、木情報通信国際戦略局次長、ICT関係企業他
 インド側:ウパディアエ通信省電気通信委員会委員、ナレンドラナト電気通信局セキュリティ担当審議官他
 日印の官民計37名が参加。

4 会合結果

 日本及びインドは、サイバーセキュリティ協力、社会的課題解決のためのICT利活用、ネットワークインフラ等の4分野の計9件の共同プロジェクト候補を提案し、議論した結果、以下のプロジェクトを日印共同プロジェクトとして選定し、日印共同でプロジェクトを実施することを決定しました。また、第2回日印合同作業部会で選定された4分野5件の日印共同プロジェクトの実施状況を確認しました。(英語PDF及び日本語PDFによる結果概要)  

 (1)新たに選定された日印共同プロジェクト(3分野6件)
  i) サイバーセキュリティ協力
   ・実践的サイバー防御演習(CYDER)プロジェクト
   ・通信ネットワーク機器のためのセキュリティ試験所に関する日印協力プロジェクト
   ・通信分野の緊急事態対処センター日印連携プロジェクト
  ii) 社会的課題解決のためのICT利活用
   ・貨物追跡システムプロジェクト
   ・アフリカ諸国のICT能力構築に関する日印協力プロジェクト
 iii) ネットワークインフラ
   ・第5世代移動通信システム(5G)の分野における協力プロジェクト
 
 (2)選定済みの日印共同プロジェクト(4分野5件)
  i) グリーンICT
   ・グリーン携帯電話基地局プロジェクト
  ii) サイバーセキュリティ協力
   ・迷惑メール対策日印連携プロジェクト
   ・サイバー攻撃探知・即応技術開発協力プロジェクト(PRACTICE)
  iii) 防災ICT
   ・ICTユニットプロジェクト
  iv) 社会的課題解決のためのICT利活用
   ・国民IDアプリケーションプラットフォームプロジェクト

5 今後の予定

 次回会合は、来年以降にインド(ニューデリー)において開催することで合意しました。


(参考)日印合同作業部会について
 平成25年10月、総務省とインド通信IT省は、両国のICT協力に関して協議を開始することについて合意。平成26年2月に東京にて第1回合同作業部会、同年12月にインド(ニューデリー)にて第2回合同作業部会、平成27年11月に東京にて第3回合同作業部会を開催。今回で4回目。


連絡先
情報通信国際戦略局国際協力課
担当:丸尾技術協力専門官
電話:03-5253-5936
FAX:03-5253-5937

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