1 ベトナム訪問の主な概要
(1)トゥアン情報通信大臣との会談
情報通信分野に関する協力事項を議論する日ベトナム間のICT共同作業部会について引き続き協力関係を継続していくことで一致しました。また、電波及び郵便に関する協力などの進捗状況、放送コンテンツの共同制作について意見交換を行い、今後の協力関係の継続・強化について確認しました。
(2)「Japan – Viet Nam Wireless Seminar」等への出席
「Japan – Viet Nam Wireless Seminar」に出席し、主催者である総務省を代表して 挨拶を行い、我が国の電波システムの優位性を説明し、ベトナムをはじめとした ASEAN諸国での活用を呼びかけました。また、並行して行われた「Japan Wireless EXPO in Viet Nam」における日本企業各社による展示をタム情報通信副大臣とともに視察しました。本セミナー及び展示会は、日越外交関係樹立45周年記念事業であり、日越両国の 協力関係の発展に貢献するものです。
(3)日本企業とベトナム航空管制機関との間の実証実験に関する署名式への立会い
我が国で開発されたマルチラテレーションシステム(空港の航空機の位置を特定できるレーダーシステム)のフーコック国際空港での実証実験実施について、日本企業と ベトナム航空管制機関との間で合意文書の署名式が行われ、これに立ち会いました。
当該合意は、総務省が支援を行っている日本の優れた電波システムの海外展開の 取組として、国土交通省とも連携して進めているものです。
(4)現地視察
日本企業が教育分野のICT利活用に係る実証実験を行う小学校及び郵便分野における協力に関する覚書に基づく取組の一環として、日本郵便がコンサルティングを行った ハノイ郵便区分センターを視察し、それぞれ協力の進展や取組の成果等を確認しました。
2 ミャンマー訪問の主な概要
(1)郵便分野における協力に関する覚書文書の交換
総務省とミャンマー運輸・通信省との間では、郵便分野における協力に関する覚書 (直近の覚書は平成27年5月に署名)に基づき、郵便サービス能力の向上に向けた ODA技術協力等、二国間の協力を積極的に推進してきたところです。同覚書が 本年5月に期限を迎えることから、ター・ウー運輸・通信副大臣と新たな覚書文書の交換を行いました。
(2)ター・ウー運輸・通信副大臣との会談
ミャンマーにおける郵便、通信及びサイバーセキュリティに関する協力などの進捗状況について意見交換を行い、今後の協力関係の強化について確認しました。
(3)ペー・ミン情報大臣との会談
Myanmar Radio and Televisionの能力強化、日緬両国の協力による番組制作会社の 設立や放送コンテンツの共同制作などについて意見交換を行い、今後の協力関係の継続・強化について確認しました。