日・アフリカICTハイレベルラウンドテーブルは、8月28日から30日まで開催されるTICAD7の機会を活用し、20のアフリカ諸国、国際機関等からの関係者の参加を得て、今回初めて開催したものです。
石田総務大臣は、アフリカ側とともに共同議長を務め、アフリカの持続的な成長に向けたデジタル化の必要性を共有した上で、日本とアフリカの関係機関が今後取り組むべき施策について意見交換を行い、「共同声明」としてとりまとめ、署名をしました。
共同声明の主なポイントは以下のとおりです。
(1) SDGsとアフリカ連合が掲げるAgenda2063に貢献するために、デジタル化が重要な社会経済活動の原動力であることを確認
(2) アフリカの将来の担い手を育てる基礎教育充実の重要性、そしてデジタル化がもたらす人々の生活の質の向上及び経済成長について共有
(3) スマートアフリカが掲げるビジョンと優先プロジェクトとしている、スマートアフリカ、スマートアフリカ加盟国及び日本の官民による協力の促進、日本とアフリカのICT企業とスタートアップの関係強化、ICT活用による基礎教育をはじめとした教育の充実及びアフリカ諸国のニーズに沿ったICTインフラの共有
(4) 農業、金融、医療、スマートシティ及びサイバーセキュリティ、安心・安全などのサービスやソリューションの協力、などで合意
総務省では、この「共同声明」を踏まえ、今後、総務省とスマートアフリカはもとより、アフリカ諸国、国際機関、自治体、民間企業と連携し、アフリカのデジタル化を推進するとともに、アフリカの持続的な発展に向けた取り組みを進めていきます。
(参考1)TICAD概要
1993年に日本が立ち上げたアフリカ開発に関する首脳級の国際会議。TICADV(2013年)まで5年毎に日本で、TICADVI(2016年)からは3年毎に日本・アフリカで交互に開催。
(参考2)スマートアフリカ概要
2013年10月、アフリカ54か国の元首の合意に基づき、アフリカの資源依存体質からの脱却、ICTを活用しての産業振興を目的にアフリカ各国が資金を出し合って設立した地域機関。事務局長は前コートジボワール首相デジタル経済・IT改革担当顧問のラシナ・コネ氏。現在、アフリカの24か国により構成され、パートナーとして9つの国際機関、民間企業、大学等27者が参加。(HPより)
(参考3)日・アフリカICTハイレベルラウンドテーブル 出席者
日本:石田総務大臣、山田総務審議官、神戸市、JICA、JICT
アフリカ諸国:ベナン、ブルキナファソ、コモロ、エチオピア、ガーナ、ギニア、マリ、モーリシャス、ルワンダ、南スーダン、トーゴ、ザンビア、ジンバブエ
国際機関:AU(アフリカ連合)、ITU、スマートアフリカ、世界銀行
(参考4)
・別添1:
日・アフリカICTハイレベルラウンドテーブル共同声明(英文)
・別添2:
日・アフリカICTハイレベルラウンドテーブル共同声明(仮訳)