報道資料

　令和4年に日本とイスラエル国（以下「イスラエル」という。）は両国の外交関係樹立70周年を迎え、これを契機として、情報通信技術・郵便分野における協力を進めていくため、情報通信技術・郵便分野の協力に関する覚書（以下「覚書」という。）の署名に向けて協議を重ねてきたところです。
　このたび、両国間で情報通信技術・郵便分野について協力を一層強力に進めていくことで一致したことから、駐日イスラエル大使館が主催したイスラエル国独立75周年記念レセプションの機会を捉え、吉田総務審議官とコーヘン駐日イスラエル特命全権大使が覚書に署名しました。

（1）情報通信技術分野における協力の推進　　
　電気通信分野の規制・標準化、ブロードバンドや5G展開、周波数管理、光海底ケーブルを含む電気通信ネットワーク、スマートシティその他情報通信技術関連ソリューションに関して、情報交換やベストプラクティスの共有等による協力を進めることで一致しました。

（2）郵便分野における協力の推進
　先進的技術を活用した郵便サービス及びネットワークの改善・近代化、ユニバーサルサービスの適切な維持、万国郵便連合（UPU）等の国際枠組みにおける連携に関して協力を進めることで一致しました。

　本覚書に基づき、情報通信技術・郵便分野における両国間の協力を一層推進していきます。