1．背景
太平洋島嶼国等は、経済安全保障上、戦略的に重要な地域に立地しているとともに、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現のためには、太平洋地域における質の高いデジタルインフラによる連結性が重要です。
今般、総務省は、太平洋地域の社会的課題解決に向けた取組や能力構築に貢献するため、太平洋島嶼国等の関係政府機関の政策立案者を対象とし、ICT分野の政策及びデジタルインフラの最新技術の動向等の習得を目的とした「太平洋島嶼国等向けICT研修」を開催しました。
なお、本研修は日豪テレコミュニケーション強靱化政策対話の一環として、オーストラリア連邦政府の協力のもと、実施しました。
2．開催概要
（ア）日程
令和7年2月17日（月）から同年2月19日（水）まで
（イ）場所
京王プラザホテル（東京都新宿区）
（ウ）出席者
クック諸島、ミクロネシア連邦、フィジー、キリバス、マーシャル諸島、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島、東ティモール、トンガ、ツバル、バヌアツの政府職員
（エ）主催者
総務省
（オ）協力
オーストラリア連邦政府
（カ）主なプログラム
・開会式
・キーノートセッション
・テーマ別セッション
・ICT関連施設の視察
・参加者によるプレゼンテーション
・閉会式
3．今後の方針
引き続き太平洋島嶼国等と連携しつつ、各国における社会的課題解決に向けた取組や各国政府職員の能力構築に貢献してまいります。
【関係報道資料】
