総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 令和2年度地方財政対策のポイント及び概要

報道資料

令和元年12月20日

令和2年度地方財政対策のポイント及び概要

 令和2年度地方財政対策についての総務大臣・財務大臣合意及び国の予算の取りまとめを受けて、令和2年度地方財政対策のポイントPDF及び令和2年度地方財政対策の概要PDFを取りまとめましたので、地方公共団体等に配布することといたしました。
連絡先
(令和2年度地方財政対策(下記の項目を除く)) 
  自治財政局財政課 志賀財政企画官、高橋係長
   代表 03-5253-5111 内23314、23323
   直通 03-5253-5612 FAX 03-5253-5615

(地域社会再生事業費(仮称)の創設)
  自治財政局交付税課 野理事官、谷事務官
   内23363、23374
       直通 03-5253-5624 FAX 03-5253-5625

(緊急浚渫推進事業費(仮称)の創設)
  自治財政局地方債課 山本理事官、植村係長
   内23393、23399
   直通 03-5253-5629 FAX 03-5253-5631

(森林環境譲与税の増額)
  自治税務局市町村税課 稲木住民税企画専門官、本橋係長
   内23571、23587
   直通 03-5253-5669 FAX 03-5253-5671
  自治財政局地方債課 南里補佐、野口係長
   内23394、23403
   直通 03-5253-5630 FAX 03-5253-5631

(技術職員の充実等(市町村支援・中長期派遣体制の強化))
  自治行政局公務員部公務員課応援派遣室 岡本補佐、板垣係長
   内27002、26947
   直通 03-5253-5230 FAX 03-5253-5552

(緊急防災・減災事業費の対象事業の拡充等)
  自治財政局地方債課 山本理事官、安本係長
   内23393、23396
   直通 03-5253-5628 FAX 03-5253-5631

(ICTインフラ整備の推進)
 1.地域活性化事業債の「地域情報通信基盤整備事業」の拡充
  自治財政局調整課 後藤補佐、岡崎事務官
   内23344、23352
   直通 03-5253-5618 FAX 03-5253-5620

 2.過疎対策事業債における「光ファイバ等整備特別分」の創設
  自治財政局財務調査課 折居補佐、持丸係長
   内 23472、23483
   直通 03-5253-5648 FAX 03-5253-5650

(先端的な情報通信技術の導入の推進)
 1.条件不利地域における先端的な情報通信技術の導入の推進
  自治財政局調整課 萩原補佐、江口主査
   内23356、23355
   直通 03-5253-5618 FAX 03-5253-5620

 2.自治体行政のスマート化の実現のための取組の推進
  自治財政局調整課 後藤補佐、岡崎事務官
   内23344、23352
   直通 03-5253-5618 FAX 03-5253-5620

(地域医療の確保(公立病院に対する地方財政措置の見直し))
  自治財政局準公営企業室 桑原理事官、佐藤係長
   内23452、23459
   直通 03-5253-5642 FAX 03-5253-5640

ページトップへ戻る