総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 平成27年度地方財政対策のポイント及び概要

報道資料

平成27年1月14日

平成27年度地方財政対策のポイント及び概要

　平成27年度地方財政対策についての総務大臣・財務大臣合意及び国の予算の取りまとめを受けて、「平成27年度地方財政対策のポイント」PDF及び「平成27年度地方財政対策の概要」PDFを取りまとめましたので、地方公共団体等に配布することといたしました。
連絡先
（平成27年度地方財政対策（下記の項目を除く））
　　自治財政局財政課　梶財政企画官、髙梨係長
　　代表　03-5253-1111　内23314、23323
　　直通　03-5253-5612 FAX　03-5253-5615

（まち・ひと・しごと創生の推進）
　　自治財政局交付税課　井上理事官、宮崎主査
　　内23363、23366
　　直通　03-5253-5623　FAX　03-5253-5625

（公共施設の老朽化対策の推進）
　　自治財政局財務調査課　村田理事官、神田主査
　　内23331、23478
　　直通　03-5253-5647　FAX　03-5253-5650

（平成27年度の社会保障の充実）
　　自治財政局調整課　徳大寺補佐、倉持係長
　　内23342、23349
　　直通　03-5253-5618 FAX　03-5253-5620

（公立病院改革の推進）
　　自治財政局準公営企業室　橋本理事官、齋藤係長
　　内23452、23459
　　直通　03-5253-5642 FAX　03-5253-5640

ページトップへ戻る