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報道資料

平成30年12月21日

平成31年度地方財政対策のポイント及び概要

　平成31年度地方財政対策についての総務大臣・財務大臣合意及び国の予算の取りまとめを受けて、平成31年度地方財政対策のポイントPDF及び平成31年度地方財政対策の概要PDFを取りまとめましたので、地方公共団体等に配布することといたしました。
連絡先
  • （平成31年度地方財政対策（下記の項目を除く））
    　　自治財政局財政課　進財政企画官、高橋係長
    　　　代表　03-5253-5111　内23314、23323
    　　　直通　03-5253-5612　FAX　03-5253-5615
  • （幼児教育の無償化に係る財源の確保）
    自治財政局調整課　橘理事官、西林係長
    　　　内23342、23349
    　　　直通　03-5253-5618　FAX　03-5253-5620
  • （防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策の推進）
    　　自治財政局地方債課　山本理事官、織田係長
    　　　内23393、23396
    　　　直通　03-5253-5628　FAX　03-5253-5631
  • （公共施設等の適正管理の推進）
    　全般
    　　自治財政局財務調査課　小谷理事官、宮野係長
    　　　内23331、23477
    　　　直通　03-5253-5647　FAX　03-5253-5650
  • 長寿命化事業（社会基盤施設）、立地適正化事業
    　　自治財政局調整課　渡辺補佐、谷口事務官
    　　　内26693、23319
    　　　直通　03-5253-5619　FAX　03-5253-5620
  • 市町村役場機能緊急保全事業
    　　自治財政局地方債課　山本理事官、植村係長
    　　　内23393、23399
    　　　直通　03-5253-5629　FAX　03-5253-5631
  • （水道・下水道事業の広域化等の推進）
    　　自治財政局公営企業経営室　松尾補佐、関本係長
    　　　内23433、23434
    　　　直通　03-5253-5638　FAX　03-5253-5640
    自治財政局準公営企業室　川畑補佐、佐藤弘和係長
    　　　内23453、23454
    　　　直通　03-5253-5643　FAX　03-5253-5640

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