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報道資料

令和4年12月23日

令和5年度地方財政対策のポイント及び概要

 令和5年度地方財政対策についての総務大臣・財務大臣合意及び国の予算の取りまとめを受けて、令和5年度地方財政対策のポイントPDF及び令和5年度地方財政対策の概要PDFを取りまとめましたので、地方公共団体等に配布することといたしました。
連絡先
(令和5年度地方財政対策(下記の項目を除く))
  自治財政局財政課 五月女財政企画官、冨澤係長
   代表 03-5253-5111 内23314、23323
   直通 03-5253-5612 FAX 03-5253-5615

(マイナンバーカードを利活用した地域のデジタル化の推進)
  自治財政局交付税課 齋藤理事官、八木主査
   代表 03-5253-5111 内23363、23374
   直通 03-5253-5624 FAX 03-5253-5625

(地域の脱炭素化の推進)
 脱炭素化推進事業債の創設
  自治財政局調整課 田中補佐、岡部主査
   代表 03-5253-5111 内23433、23354
   直通 03-5253-5619 FAX 03-5253-5620

 公営企業の脱炭素化
  自治財政局公営企業課 沖本補佐、倉内係長
   代表 03-5253-5111 内23453、23418
   直通 03-5253-5634 FAX 03-5253-5640

 地方団体におけるグリーンボンドの共同発行
  自治財政局地方債課 神田補佐、清水事務官
   代表 03-5253-2111 内23393、23404
   直通 03-5253-5629 FAX 03-5253-5631

(地域の人への投資(リスキリング)の推進)
  地域におけるリスキリングの推進に関する地方財政措置の創設
   自治財政局調整課 石川補佐、山越事務官、田邊事務官
    代表 03-5253-5111 内23344、23352、23359
    直通 03-5253-5619 FAX 03-5253-5620

  地方団体と地方大学の連携によるリスキリングの推進に関する地方財政措置の拡充
   自治財政局財務調査課 船木補佐、鳥居係長、寺田主査
    代表 03-5253-5111 内23474、23500、23499
    直通 03-5253-5649 FAX 03-5253-5640

  地方団体におけるデジタル人材の確保・育成に関する地方財政措置の創設
   自治財政局調整課 山下補佐、金高事務官
    代表 03-5253-5111 内23356、23347
    直通 03-5253-5618 FAX 03-5253-5620

  地方団体におけるDX 実現のための専門アドバイザーの派遣
   自治行政局地域情報化企画室 谷口補佐、岩熊主査
    代表 03-5253-5111 内23902、23206
    直通 03-5253-5525 FAX 03-5253-5530
   自治財政局公営企業課 萩原理事官、阿部係長
    代表 03-5253-5111 内23412、23340
    直通 03-5253-5635 FAX 03-5253-5640

(防災・減災のための取組の推進)
 自治財政局地方債課 青山補佐、赤間係長
  代表 03-5253-5111 内23394、23396
  直通 03-5253-5628 FAX 03-5253-5631

(地方への人の流れの拡大の推進)
 自治財政局調整課 山下補佐、金高事務官
  代表 03-5253-5111 内23356、23347
  直通 03-5253-5618 FAX 03-5253-5620

(物価高騰への対応)
 庁舎の建築単価の引上げ
  自治財政局地方債課 青山補佐、赤間係長
   代表 03-5253-5111 内23394、23396
   直通 03-5253-5628 FAX 03-5253-5631

 公立病院の建築単価の引上げ
  自治財政局準公営企業室 目貫理事官、小幡係長
   代表 03-5253-5111 内23452、23459
   直通 03-5253-5643 FAX 03-5253-5640

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