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> 令和6年度地方財政対策のポイント及び概要
報道資料
令和5年12月22日
令和6年度地方財政対策のポイント及び概要
令和6年度地方財政対策についての総務大臣・財務大臣合意及び国の予算の取りまとめを受けて、
令和6年度地方財政対策のポイント
及び
令和6年度地方財政対策の概要
を取りまとめましたので、地方公共団体等に配布することといたしました。
連絡先
(令和6年度地方財政対策(下記の項目を除く))
自治財政局財政課 清水財政企画官、冨澤係長
代表 03-5253-5111 内23314、23323
直通 03-5253-5612
(こども子育て費(仮称))
自治財政局交付税課 前田理事官、馬場事務官
代表 03-5253-5111 内23363、23378
直通 03-5253-5624
(こども・子育て支援事業債(仮称))
自治財政局地方債課 沖本補佐、矢野事務官、廣瀬事務官
代表 03-5253-5111 内23393、23397、23409
直通 03-5253-5628
(物価高への対応)
庁舎の建築単価の引上げ
自治財政局地方債課 清水地方債管理官、小幡係長
代表 03-5253-5111 内23392、23396
直通 03-5253-5628
公立病院の建築単価の引上げ
自治財政局準公営企業室 齋藤補佐、木係長
代表 03-5253-5111 内23452、23459
直通 03-5253-5643
(地域脱炭素の一層の推進)
脱炭素化推進事業債の拡充
自治財政局調整課 田中補佐、岡部主査
代表 03-5253-5111 内26693、23354
直通 03-5253-5619
過疎対策事業債における「脱炭素化推進特別分」の創設
自治財政局財務調査課 天野理事官、岡係長
代表 03-5253-5111 内23472、23483
直通 03-5253-5648
(消防・防災力の一層の強化)
緊急防災・減災事業債の対象事業の拡充
自治財政局地方債課 畑中補佐、小幡係長
代表 03-5253-5111 内23394、23396
直通 03-5253-5628
特別交付税措置の拡充
自治財政局調整課 水谷補佐、土屋係長
代表 03-5253-5111 内23344、23350
直通 03-5253-5619
(地域の経済循環の促進、地方への人の流れの創出・拡大)
(地方公務員の人材育成・確保の推進)
自治財政局調整課 水谷補佐、冨田主査
代表 03-5253-5111 内23344、23319
直通 03-5253-5619
(ふるさと融資の融資比率の引上げ)
自治財政局地方債課 清水地方債管理官、山本係長
代表 03-5253-5111 内 23392、23399
直通 03-5253-5629
(公営企業の経営安定化支援)
交通事業債(経営改善推進事業)の創設
自治財政局公営企業経営室 鈴木補佐、竹川係長
代表 03-5253-5111 内23432、23442
直通 03-5253-5639
資本費平準化債の対象拡充
自治財政局準公営企業室 村田補佐、宮本係長
代表 03-5253-5111 内23453、23454
直通 03-5253-5642
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