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報道資料

令和6年12月27日

令和7年度地方財政対策のポイント及び概要

　令和7年度地方財政対策についての総務大臣・財務大臣合意及び国の予算の取りまとめを受けて、令和7年度地方財政対策のポイントPDF及び令和7年度地方財政対策の概要PDFを取りまとめましたので、地方公共団体等に配布することといたしました。
連絡先
（令和7年度地方財政対策（下記の項目を除く））
　　自治財政局財政課　前田財政企画官、西林係長
　　　代表　03-5253-5111　内23314、23323
　　　直通　03-5253-5612　
 
（デジタル投資の推進等）
　デジタル活用推進事業債（仮称）
　　自治財政局地方債課　鈴木補佐、垣立官、片桐官
　　　代表　03-5253-5111　内23432、23397、23409
　　　直通　03-5253-5628
　
　都道府県における市町村支援の人材確保（人材プール）
　　自治財政局調整課　高橋補佐、岸原主査
　　　代表　03-5253-5111　内23344、23319
　　　直通　03-5253-5618
 
（公共施設の集約化・複合化）
　・公共施設等適正管理推進事業債（集約化・複合化事業）の拡充
　　自治財政局財務調査課　梅本理事官、板垣係長
　　　代表　03-5253-5111　内23331、23477
　　　直通　03-5253-5647
　・複数団体による公共施設の集約化・複合化等に係る特別交付税措置
　　自治財政局調整課　村田補佐、吉岡官
　　　代表　03-5253-5111　内26693、23347
　　　直通　03-5253-5618

（地方独自の防災・減災対策）
　緊急浚渫推進事業費の拡充・延長
　緊急防災・減災事業費の対象事業の拡充
　　自治財政局地方債課　水谷補佐、山本係長
　　　代表　03-5253-5111　内23394、23399
　　　直通　03-5253-5629
 
　緊急自然災害防止対策事業費の対象事業の拡充
　　自治財政局地方債課　青島補佐、高瀬係長
　　　代表　03-5253-5111　内23393、23403
　　　直通　03-5253-5630
 
　水道等の防災対策の推進
　・水道管路耐震化事業の拡充
　　自治財政局公営企業経営室　石田補佐、高岡係長
　　　代表　03-5253-5111　内23433、23434
　　　直通　03-5253-5638
　・公営企業債（防災対策事業）の創設
　　自治財政局公営企業課　沖本補佐、早川係長
　　　代表　03-5253-5111　内23412、23415
　　　直通　03-5253-5640

（持続可能な地域社会の実現に向けた地方創生の取組）
　地方への人の流れの創出・拡大、地域経済の好循環による付加価値の創造
　　自治財政局調整課　高橋補佐、吉岡官
　　　代表　03-5253-5111　内23344、23347
　　　直通　03-5253-5618

　公立高校における地域の担い手の確保・育成の推進
　　自治財政局調整課　高橋補佐、野口係長
　　　代表　03-5253-5111　内23344、23346
　　　直通　03-5253-5618          
　
　人口減少地域の郵便局等を活用した行政サービス等の確保の推進
　　自治財政局調整課　田中補佐、岸原主査
　　　代表　03-5253-5111　内23342、23319
　　　直通　03-5253-5618

（地方公務員の人材育成・確保の推進）
　教師の処遇改善（教職調整額の引上げ等）
　　自治財政局調整課　高橋補佐、野口係長
　　　代表　03-5253-5111　内23344、23346
　　　直通　03-5253-5618

（物価高への対応）
　・公立病院の建築単価の引上げ
　　自治財政局準公営企業室　齋藤補佐、高木係長
　　　代表　03-5253-5111　内23452、23459
　　　直通　03-5253-5643
　・庁舎の建築単価の引上げ
　　自治財政局地方債課　清水地方債管理官、山本係長
　　　代表　03-5253-5111　内23392、23399
　　　直通　03-5253-5629

（公立病院の経営改善の取組の推進）
　地域医療提供体制の確保
　　自治財政局準公営企業室　齋藤補佐、高木係長
　　　代表　03-5253-5111　内23452、23459
　　　直通 　03-5253-5643

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