報道資料

　地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成12年政令第16号）に定められる手数料の標準額については、地方分権推進計画に基づき、定期的に見直しが行われているところであり、今般、手数料の標準額を見直し、改正を行うものです。

意見募集対象：別紙1「地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案の概要」
詳細については、別紙2の意見公募要領をご覧ください。
 

令和4年1月7日（金）

総務省では、皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに公布を行う予定です。

　関係資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄に、本日を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。