1.趣 旨
地方財政の健全化については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)の全面施行から5年が経過している中、現状について分析を行うとともに、課題について検討する必要がある。また、公共施設等の老朽化対策の必要性が生じるなど、新たな課題が生じていることから、継続的に財政健全化の取組を進められるよう、財政分析手法についても検討する必要がある。
地方債制度については、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)附則第123条の規定により、届出制度の開始から3年経過した場合において、地方債の発行に関する国の関与の在り方について見直しを行う必要がある。
このことから、「地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会」を開催することとする。
2.構成員
3.スケジュール