地方公共団体が共同して発行する市場公募地方債に関し、令和5年度から新たに、グリーンボンドをグリーン共同発行市場公募地方債（以下、「グリーン共同債」という。）として発行します。
グリーン共同債を発行する地方公共団体は、グリーン共同債の枠組みを規定したフレームワークを策定しましたので、公表します。
また、本フレームワークについては、本日付けで外部評価機関による評価を取得しています。
1．発行の概要
・年限
10年（満期一括償還）
・発行額
総額1,000億円程度
・発行時期
年度を通じて2回の発行を予定（初回発行は11月予定）
・主幹事会社
野村證券株式会社（事務）、みずほ証券株式会社、大和証券株式会社
・購入対象
機関投資家向け
・発行団体
42団体
（北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、新潟県、富山県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、新潟市、静岡市、浜松市、京都市、堺市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市）
2．フレームワーク
本フレームワークは、グリーン共同債が、国際資本市場協会（ICMA）策定のグリーンボンド原則2021に定める四つの核となる要素（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合していることを示すことを目的として策定しています。
・グリーン共同債フレームワーク本体（
別添1
）
・グリーン共同債フレームワーク別紙（
別添2）
3．外部評価の取得
本フレームワークは、外部評価機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）及び株式会社日本格付研究所（JCR）による評価（セカンド・パーティー・オピニオン）を取得しています。
・R&Iセカンド・パーティー・オピニオン（
別添3）
・JCRセカンド・パーティー・オピニオン（
別添4）
4．今後の予定
初回発行（11月予定）に当たっては、グリーン共同債で調達した資金を充当する個別具体の事業について、10月頃に外部評価機関による評価を別途取得予定です。
