1 背景
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和8年法律第27号）第3条の規定により、地方財政法（昭和23年法律第109号）が一部改正されることに伴い、地方財政法施行令（昭和23年政令第267号）及び地方債に関する省令（平成18年総務省令第54号）の関係規定の整備を行うものです。概要については
別紙1
、
別紙2を御覧ください。
2 意見募集要領
(1) 意見募集対象
・地方財政法施行令の一部を改正する政令（案）
別紙3、
別紙4
・地方債に関する省令の一部を改正する省令（案）
別紙5
(2) 意見提出期限
令和8年9月4日（金）（必着）（郵送の場合も同期間とします。）
詳細については、意見公募要領（
別紙6）を御覧ください。
3 今後の予定
皆様からお寄せ頂いた御意見を踏まえ、当該政令等を公布する予定です。
4 資料の入手方法
電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
