○ 総務省では、「公営企業の経営に当たっての留意事項について（平成21年7月8日付け総務省自治財政局公営企業課長等通知）」を踏まえ、地方公営企業の抜本改革等の取組状況について調査し、その結果を取りまとめましたので公表いたします。
調査項目
以下の7項目についての調査を実施
(1) 経営計画の策定状況
(2) 情報提供の実施状況
(3) 民営化・民間譲渡の実施状況
(4) 指定管理者制度の導入状況
(5) PFI（民間資金等活用事業）の導入状況
(6) 公営企業型地方独立行政法人制度の導入状況
(7) その他の経営基盤強化への取組状況
調査結果のポイント
○平成23年4月の民営化・民間譲渡の実施状況
◆17事業
※ 実施事業は、介護サービス事業（8事業）、病院事業（3事業）、市場事業（2事業）、ガス事業、と畜場事業、宅地造成事業、駐車場事業（各1事業）
○指定管理者制度の導入状況
◆659事業
※ 導入している主な事業は、介護サービス事業（190事業）、観光施設事業・その他事業（142事業）、駐車場事業（142事業） 等
○PFI（民間資金等活用事業）の導入状況
◆45事業
※ 導入している主な事業は、下水道事業（16事業）、病院事業（13事業）、水道事業（6事業） 等
○公営企業型地方独立行政法人の導入状況
◆29法人
※ 導入している事業は、すべて病院事業
