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報道資料

平成24年10月24日

地方公営企業の抜本改革等の取組状況(平成24年4月1日現在調査)

○ 総務省では、「公営企業の経営に当たっての留意事項について(平成21年7月8日付け総務省自治財政局公営企業課長等通知)」を踏まえ、地方公営企業の抜本改革等の取組状況について調査し、その結果を取りまとめましたので公表いたします。

調査項目

以下の8項目についての調査を実施
(1) 経営計画の策定状況
(2) 情報提供の実施状況
(3) 事業廃止の実施状況
(4) 民営化・民間譲渡の実施状況
(5) 指定管理者制度の導入状況
(6) PFI(民間資金等活用事業)の導入状況
(7) 公営企業型地方独立行政法人制度の導入状況
(8) その他の経営基盤強化への取組状況

調査結果のポイント

○事業廃止の実施状況(平成16年度〜)
◆280事業
※ 実施事業は、宅地造成事業(76事業)、観光施設事業・その他事業(49事業)、介護サービス事業(40事業)、病院事業(39事業)、簡易水道事業(24事業)、駐車場事業(13事業)、と畜場事業(7事業)、交通事業、電気事業(各6事業)、水道事業、市場事業(各5事業)、下水道事業、港湾整備事業(各4事業)、工業用水道事業、有料道路事業(各1事業)

○民営化・民間譲渡の実施状況(平成16年度〜)
◆233事業
※ 実施事業は、介護サービス事業(117事業)、病院事業(28事業)、交通事業(23事業)、観光施設事業・その他事業(22事業)、ガス事業(16事業)、電気事業、市場事業(各7事業)、駐車場事業(5事業)、と畜場事業、宅地造成事業(各3事業)、工業用水道事業、港湾整備事業(各1事業)

○指定管理者制度の導入状況
◆707事業
※  導入している主な事業は、介護サービス事業(199事業)、観光施設事業・その他事業(154事業)、駐車場事業(148事業) 等

○PFI(民間資金等活用事業)の導入状況
◆53事業
※  導入している主な事業は、下水道事業(20事業)、病院事業(13事業)、水道事業(9事業)等

○公営企業型地方独立行政法人制度の導入状況
◆35法人
※  導入している事業は、すべて病院事業
連絡先
自治財政局公営企業課
担   当: 大塚理事官、阿部事務官
電話: 03−5253−5635
F  A  X : 03−5253−5636
電子メール: m7.abe@soumu.go.jp

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