総務省は、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）の財務規定等の適用（公営企業会計の適用）を推進するため、「地方公営企業法の適用に関する実務研究会」を開催し、その適用に関する実務的な取扱いの整理を行います。
1 目的
地方公営企業会計制度について、総務省においては、資本制度の見直し、会計基準の見直しを行い、公営企業が住民サービスを安定的に提供するための環境整備を行ってきました。整備された会計制度をどの範囲の事業に適用させるべきか、残された課題である財務適用範囲の拡大については、昨年度、総務省において「地方公営企業法の適用に関する研究会」を開催し検討を行いました。同研究会の報告書では、公営企業の有する施設の維持管理・更新等が喫緊の課題となっている中、特に簡易水道事業、下水道事業については財務規定等の適用の必要性が高いとされており、また、固定資産情報の整備・台帳整備の手法を示すことを中心とした法適用のマニュアルを整備する必要性についても触れられています。
こうした報告等を踏まえ、財務規定等の適用を円滑かつ着実に推進するため、本研究会では、地方公営企業法の財務規定等の適用に関する実務的な取扱いの整理を行い、その内容を手引きとしてとりまとめます。
2 主な検討内容
地方公営企業法の財務規定等の適用に関する実務的な取扱いの整理、手引きの策定
3 構成員
4 スケジュール
