報道資料

　総務省では、人口減少等に伴う料金収入の減少や、施設の老朽化に伴う更新需要の増大など公営企業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図るため、「経営戦略」の策定とあわせて、事業廃止、民営化・民間譲渡、広域化等及び民間活用といった抜本的な改革の検討を推進しているところです。
　その基本的な考え方は、平成26年8月に発出している通知（「公営企業の経営に当たっての留意事項について」において示されているところです。
　平成28年5月より「公営企業の経営のあり方に関する研究会」を開催し、公営企業各事業における抜本的な改革について、地方公共団体が改革の検討を行うに当たって参考となるよう、より具体的な考え方や留意点等に係る検討を行ってまいりました。
　この度、同研究会において報告書がとりまとめられましたので、公表いたします。