報道資料

　総務省では、人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化等に伴う更新投資の増大など、下水道事業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、持続的な経営を確保するための方策等を検討するために、平成30年2月から「下水道財政のあり方に関する研究会（座長：小西 砂千夫 関西学院大学大学院経済学研究科・人間福祉学部教授）を開催してきましたが、この度、中間報告書が取りまとめられましたので公表します。

○　「下水道財政のあり方に関する研究会」中間報告書（概要）
 
○　「下水道財政のあり方に関する研究会」中間報告書

※研究会の詳細については、以下のURLも参照ください。
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gesuidougyousei_h29/index.html