報道資料

　総務省では、各地方公共団体に対して、各公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」の必要性を示すとともに、平成32年度までの策定を要請しているところです。
　こうした状況を踏まえ、経営戦略を未策定の団体・事業の策定に向けた取組を更に促進するとともに、策定済みの団体・事業に対してもより質を高める見直しを促進し、もって公営企業の将来にわたる安定的な事業経営の実現に資するため、地方公共団体金融機構と共同で平成30年10月より「経営戦略策定支援等に関する調査研究会」を開催し、それらを効果的に促進するための支援策等について検討を行ってきました。
　このたび、同研究会において報告書がとりまとめられましたので、公表します。